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  • 新型コロナ 観光地も閑古鳥
    2020年02月29日()│カテゴリ : 地域

    新型コロナウイルスの感染拡大で、県内の観光地にも影響が出ています。彦根市は、彦根城周辺で毎日3回行われている「ひこにゃんの登場イベント」を27日から見合わせています。天守では消毒液を各階に置いたり、小まめに手すりを消毒したりといった対策が取られていますが、自重ムードからか、訪れる人はまばらです。観光業への影響も懸念されます。彦根城周辺で人力車を引く男性は「平時と比べ人が少ない。客の増える桜のシーズンにちゃんと来てくれるか不安」と話しました。一方、草津市にある琵琶湖博物館は29日から休館しています。多くの人が利用する県の施設や、県主催のイベントの多くは感染拡大対策として休館や中止が発表されています。琵琶湖博物館は現在の所3月16日まで休館するということですが、それ以降については状況を踏まえて判断するということです。

  • 1月の有効求人 滋賀1.27倍
    2020年02月29日()│カテゴリ : 地域

    県内の1月の有効求人倍率は、1.27倍に低下し、2年8カ月ぶりの1.2倍台となりました。滋賀労働局のまとめによりますと、仕事を求めている人1人に対する企業からの求人の数を示す先月・1月の有効求人倍率は、滋賀県は、前の月に比べて0.10ポイント下がった1.27倍でした。1.2倍台となるのは、2017年5月以来、2年8カ月ぶりですが、滋賀労働局では、県内の雇用情勢について、「引き続き改善している」と評価しています。なお全国は前の月より0.08ポイント下がった1.49倍。近畿は、0.09ポイント下がった1.50倍でした。滋賀は、近畿2府4県の中で和歌山と並んで最下位です。

  • 環境省の表彰 滋賀銀行が銀賞
    2020年02月28日(金)│カテゴリ : 経済

    環境・社会・企業統治(ガバナンス)を考慮した投融資「ESG金融」に積極的に取り組む金融機関などを表彰する環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で、滋賀銀行が銀賞を受賞しました。表彰式は26日に東京都内で行われ、小泉進次郎環境大臣から滋賀銀行の高橋祥二郎頭取に、表彰状などが手渡されました。高橋頭取は「この受賞を機に、さらにESG金融を強力に推進し、持続可能な社会の実現につとめていく」としています。

  • 日野町長選挙 新人が出馬へ
    2020年02月28日(金)│カテゴリ : 政治

    任期満了に伴い夏に行われる日野町長選挙に無所属・新人で日野町議会議員の堀江和博さん(35)が出馬することを表明しました。堀江和博さんは日野町出身で、国会議員秘書を経て、2015年に日野町議会議員に初当選、現在2期目です。堀江さんは、日野町の急激な人口減少に警鐘を鳴らし、子育て支援や宅地開発などで「日野に住みたい」と思える施策に取り組むと話しました。なお、日野町長選挙には、これまでに無所属で現職の藤澤直広町長(64)が5期目を目指して、立候補を表明しています。

  • “休校要請”県内の対応は―
    2020年02月28日(金)│カテゴリ : 災害

    新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が、来週月曜日から全国の小・中・高校に休校を要請したことを受け、県内の教育現場も対応に追われました。政府の要請を受け、県内の各自治体も対応に追われました。県は新型コロナウイルスの対策本部員会議を開き、三日月知事が、方針を発表しました。県では、全ての県立学校を3月2日から春休みが始まる前日の24日まで臨時休校することにしました。休校期間は、部活動も禁止です。卒業式は、規模を縮小するなどして実施し、3月10日から始まる県立高校と特別支援学校の入学試験も予定通り行います。なお、新型コロナウイルスへの感染により試験が受けられない生徒については3月23日に、特別措置として、追試験を行うとしています。

  • 首相が全国の小中高に休校要請
    2020年02月27日(木)│カテゴリ : 社会

    安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると述べました。

  • 大津いじめ 二審で賠償を減額
    2020年02月27日(木)│カテゴリ : 事件・事故

    2011年に大津市で、当時中学2年の男子生徒が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が、元同級生らに損害賠償を求めていた二審の判決が大阪高裁で言い渡されました。大阪高裁は一審の大津地裁が認めた「いじめと自殺の因果関係」などを支持する一方、元同級生らに命じた賠償については金額を大幅に引き下げ、400万円の賠償を命じました。この裁判は、2011年、大津市で当時、中学2年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺したのは、元同級生3人からのいじめが原因だとして生徒の両親が元同級生らに損害賠償を求めたものです。一審の大津地裁は、去年2月、いじめと自殺の因果関係を認め、元同級生3人のうち2人に対して、あわせておよそ3800万円の賠償を命じましたが、元同級生2人が、この判決を不服として大阪高裁に控訴しました。そして、大阪高裁で二審の判決が言い渡されました。佐村浩之裁判長は「いじめと自殺の因果関係」などを認めた一審の判決を支持したうえで、「自殺は自らの意思によるもので、 男子生徒の両親も家庭環境を整え、いじめを受けている子を精神的に支えることができなかった」などとし賠償金を減額すべきだとしました。その上で、すでに大津市などから受け取った損害の補填額などを差し引き、元同級生2人にあわせておよそ400万円の支払いを命じました。判決の後、会見に応じた男子生徒の父親は「いじめは許さないという司法の強いメッセージだと重く受け止めたい」とした一方、損害賠償の減額については「まだ、しっかりと判決文を読めていないのでコメントしづらい」と述べました。