一般事業主行動計画
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仕事と子育ての両立や後継者の育成など、働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
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１．計画期間 |
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令和4年12月1日〜令和7年11月30日までの ３年間
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２．内容 |
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| 目標１： |
育児・介護休業法育児休業法の改正に伴う社内制度の整備と情報提供を
行い、女性従業員の育児休業取得率８０％以上の維持及び更なる向上と、子の看護休暇の取得実績をあげる。
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＜対策＞
| ●令和４年１２月〜 |
育児・介護休業法の改正に伴う社内制度の整備を行う。 |
| ●令和５年４月〜 |
新たな制度に関する資料を作成し、社員への配布や周知を行う。 |
| ●令和５年度〜 |
子の看護休暇に関する社内周知と理解を深め、取得実績をあげる。 |
| 目標２： |
育児に関する諸制度の情報提供を積極的に行い、男性従業員の育児休業などの取得を一層推進する。 |
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＜対策＞
| ●令和４年１２月〜 |
男性従業員の出生時育児休業および育児休業の取得推進に向けた社内制度の整備を行う。 |
| ●令和５年度〜 |
男性従業員に出生時育児休業および育児休業等の取得実績をあげる。 |
| 目標３： |
若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供やトライアル雇用などを活用した雇入れを行い、人手不足の解消と時間外労働の削減を目指す。
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＜対策＞
| ●令和４年１２月〜 |
社内でトライアル求人に対する情報を共有し、理解を深める。 |
| ●令和５年３月〜 |
トライアル求人でできる仕事がないか業務内容を点検する。 |
| ●令和５年度〜 |
トライアル求人による人材を１名以上採用し、定着させる。 |
| 目標４： |
所定外労働を削減するため、ノー残業デー（毎週水曜日）を継続する。
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＜対策＞
| ●令和５年１月〜 |
管理職へのアナウンス及び広報による社員への周知徹底。 |
| ●令和５年４月〜 |
管理職が定時帰宅を率先する。 |
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