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一般事業主行動計画

 仕事と子育てを両立させることができるなど、働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。



1.計画期間

  令和元年12月1日〜令和4年11月30日までの 3年間


2.内容

目標1:

育児休業の取得を促進するため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、
育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行うとともに、
女性従業員の育児休業取得率80%以上を維持する。

<対策>

  • ●令和元年12月〜 育児・介護休業法の改正に伴う社内制度の整備を行う。
  • ●令和2年4月〜 新たな制度に関する資料を作成し、社員への配布や周知を行う。
  • ●令和2年度〜  育児休業等の取得環境をさらに整えるとともに、社員への啓発
    に努め、各種制度の利用を促進する。

目標2: 育児に関する諸制度の情報提供を積極的に行い、
男性従業員の育児休業などの取得を一層促進する。

<対策>

  • ●令和2年1月〜 男性従業員の育児休業の取得促進に向けた社内制度の整備を行う。
    ●令和2年4月〜 イクボス宣言等の参加と情報提供を通じて、社内の雰囲気を醸成する。
    ●令和2年度〜  男性従業員に育児休業などを取得してもらう。

目標3:

社員が子育てや地域の活動に積極的に関われるようにするため、
年次有給休暇の取得率を一層高める。

<対策>

  •  ●令和元年12月〜 年次有給休暇の取得促進に向けた社内制度の整備を行う。
     ●令和2年1月〜 年次有給休暇の取得計画を作成し、取得状況を確認しながら
     計画的取得を促進する。
     ●令和2年4月〜 社内掲示などを通じて、取得促進のキャンペーンを行う。

目標4:

所定外労働を削減するため、ノー残業デー(毎週水曜日)を徹底する。

<対策>

  • ●令和2年1月〜 管理職への研修及び広報による社員への周知徹底。
    ●令和2年4月〜 管理職が定時帰宅を率先する。
    ●令和3年4月〜 実施状況を随時検証し、課題があれば改善する。