若い世代の力を借りて非行少年の立ち直りを支援しようと、県警では、大学生などのボランティア「少年補導員」の委嘱式が行われました。
委嘱式は１３日、滋賀県警本部で行われ、出席した学生ボランティアらに少年補導員証が交付されました。

２００２年度から設けられた大学生などのボランティアは、非行少年の犯罪防止や立ち直りに向け、少年らと年が近い大学生が警察官とともに街頭での補導活動や学習支援などに取り組みます。
今年度は、県内外の大学生や大学院生など１６人に委嘱され、２年間の任期で活動が進められます。

大学生ボランティアの野原颯太さんは「今回初めてです。自分の行動一つで非行少年が減っていくというところに魅力を感じ、応募した」と話していました。
大学生ボランティア３年目の小林咲来さんは「（将来の夢は）警察官になりたい。少年と話をする中で、宿題が大変だということや、家で飼っているペットのことを話してもらえて、素直に接してもらえて楽しく活動できている」と話していました。
なお、県警によりますと、県内で去年１年間に検挙・補導された少年は３００４人で、前の年よりも６００人近く増えています。

ここからは、警察担当の山北記者とお伝えします。　　　
山北記者：少年補導員ですが、学習支援や啓発活動のほかにも、少年の立ち直り支援の一環として「体験活動」を行っています。2002年度から設けられている少年補導員ですが、「体験活動」は2009年度から始まりました。
去年行われた体験活動では、栗東市の施設で、大学生のボランティアと一緒に馬のお世話などをするホースセラピーを体験したり、大津市の三井寺で座禅体験などをしたりしています。上手くできたという経験や、褒めてもらえる経験が、少年たちの自信や自己肯定感にもつながるのではないかとしています。

また、体験活動は、対象の少年と保護者が一緒に参加するのですが、滋賀県警の県民保護対策課の寺元さんは、少年補導員と対象の少年の関わり方を見て、保護者が「こういう良いところを見てあげないといけないんだな」だったり、「こんな風に声をかけてあげたらいいんだな」といった、学んでもらう機会にもなっていると話しています。
●大学生らのボランティアと年が近いからこそ、少年らも素直に楽しむことができそうです。

山北記者：１３日に行われた委嘱式の後には、研修会も行われました。子どもとの接し方について、少年補導員らに学んでもらおうと、講義が行われました。講師は、県内でダンス教室を開いている赤田隆太さんです。普段多くの子どもと接している赤田さんは、「子どもは否定より理解で変わる」として、否定から入らないことや、話を最後まで聞くなど、しっかりと向き合うことの大切さを話しました。今年度は、ダンスの体験活動も予定しているということです。

滋賀県民保護対策課少年サポートセンターの寺元敏子・課長補佐は「対象の子たちは問題を抱えている。悩みを持ったり、生きづらさがあったりということが非常に多い。(少年補導員は)年齢が近いと私たち職員よりもフレンドリーに接してくれる。それが、対象の少年たちにとっては心地良く、喜んで過ごしてくれている。学生のボランティアも自分たちの存在が少年たちにとって力になるんだということを体験を持って活動してくれている」と話します。
●対象になる子どもたちは、問題を抱えている。だからこそ向き合い方が大切なんですね。
山北記者：しかし、県内の少年非行情勢は厳しいものになっています。去年の非行少年の数は、552人で、特に窃盗などの刑法犯罪で、検挙・補導された少年は83人増加しています。 また、深夜徘徊や飲酒などを行う不良少年は、2452人で、496人増加しています。また、暴行や窃盗などの刑法に規定する、罪を犯した刑法犯少年の再犯率は全国平均の32.4%を上回り、去年は45.8%でした。

立ち直りをどのように支援していくか、より一層重要になっていきます。

来年、関西で開かれる３０歳以上のスポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」。開催まで、ちょうど１年となり、滋賀県内の競技開催市ではＰＲ活動が行われました。
この内、大津駅前では１４日朝、県や大津市の職員らがチラシなどを配布し、大会の共同会長である三日月知事や大会のマスコット「スフラ」も参加しました。

日本で初めて開催される「ワールドマスターズゲームズ２０２７関西」は、おおむね３０歳以上であればスポーツ経験や実績、障害の有無などを問わず出場できる国際総合競技大会で、来年５月１４日から３０日まで、大阪・京都・滋賀など９つの府県で３５競技５９種目が行われます。

滋賀県では、ソフトボールやホッケー、ドラゴンボートなど６競技が予定されていて、大津や米原、彦根など各地を会場としています。すでに競技参加申し込みは始まっていて、１４日から大会のホームページでボランティアの募集も始まりました。
滋賀県ワールドマスターズゲームズ推進係・石田由紀係長は「おおむね３０歳以上の人であれば、誰でもエントリーできる国際大会。１４日からボランティア募集も開始しているので、支えるというところで皆さんに助けていただいて、盛り上げていけたら」と話していました。

えん罪被害者の支援活動を行っている団体らが滋賀県内各地をまわり、再審法の改正を呼びかけました。
「ＢＩＷＡＩＣＨＩキャラバン２０２６」は、えん罪事件などの被害者支援を行っている、日本国民救援会滋賀県本部が行っている取り組みで、５月１１日から１４日まで県内各地をまわりながら、再審制度の見直しを呼びかけました。

キャラバンには、日野町で起きた強盗殺人事件で有罪判決を受け、服役中に死亡した阪原弘さんの長男・阪原弘次さんも参加し、検察官の抗告などでえん罪の救済が遅れる苦しみを訴えました。
阪原弘次さんは「全国には数多くのえん罪被害者が、いわれのない罪に陥れられて、自分は無罪だと、早く助けてほしいと、叫びながら戦っている。１日も早く、えん罪被害者が救われるように、そういった法律にしてほしい」と話していました。

４２人が亡くなった信楽高原鉄道列車事故から５月１４日で３５年です。甲賀市信楽町では、遺族や鉄道会社の関係者などが出席して、犠牲者への追悼法要が営まれました。
事故発生時刻に合わせ、現場近くの慰霊碑前では犠牲者への追悼法要が営まれ、遺族や信楽高原鉄道・ＪＲ西日本の幹部など２１人が参列しました。

事故が起きたのは１９９１年５月１４日。甲賀市信楽町の線路内で、信楽高原鉄道の列車と、当時、世界陶芸祭のため乗り入れていたＪＲ西日本の列車が正面衝突し、４２人が死亡、６２８人が負傷する大事故となりました。
法要では、亡くなった人たちの名前が読み上げられた後、参列者らが安全の鐘を鳴らし、静かに慰霊碑に手を合わせました。

事故から３５年が経ち、当時の記憶が風化しつつありますが、信楽高原鉄道は「安全を最優先できる社員教育を徹底する」とし、ＪＲ西日本は「事故の事実や反省、教訓を後世に継承し続けていく」と両社とも安全運行への誓いを新たにしています。

１３日、他人名義のキャッシュカードで、現金を引き出した男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市に住む無職の男（５４）です。
男は、去年７月から８月まで、大阪府のコンビニにあるＡＴＭにおいて、５回にわたり不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使用して、現金約５０万円を引き出して盗んだ疑いがもたれています。
警察の調べによりますと、カードの名義が今年２月に逮捕された詐欺電話をかける通称「かけ子」を、カンボジアに送っていたとされる特殊詐欺グループの関係者とみて関連を捜査しています。
なお、警察は捜査に支障をきたすとして、男の認否を明らかにしていません。

１３日、滋賀県警が発表した県内の詐欺被害です。被害に遭ったのは長浜市に住む４９歳の男性です。
警察によりますと、男性は今年２月、ＳＮＳで日本人女性をかたる者と知り合い、ＬＩＮＥで投資話を持ち掛けられました。男性は、指示されたアプリで口座を開設し送金したところ、アプリ内では利益が出ていて、さらにその人物から「将来に備えて貯めるのが一番良い。お互い思いやりを持って助け合うのが大事だから手伝う。愛しているよ。」などと言われたことから、４月までの間に約４００万円を送金し、だまし取られたということです。
ＳＮＳなどで投資話を持ち掛け、アプリなどで利益が出たようにみせかけるものは詐欺とみて注意してください。

地域公共交通の中心となるバス運転手のなり手が全国的に不足する中、バスの運転に興味を持ってもらおうと、草津市でバス会社による運転体験会が開かれました。
体験会を開いたのは、大津市や草津市など、県南部を中心に路線バスや観光バス事業を行っている帝産湖南交通です。

今回の運転体験には、普通免許や大型免許を持つ６人が参加し、路線バスや観光バスの運転に挑戦。

現役運転手の指導を受けながらハンドルを握り、直進や後退など基本的な操作を通じて、普段運転している自家用車とのブレーキの効き方の違いなどを体験しました。
参加者はその後、会場内に設けられたコースで８の字走行などを体験しました。

帝産湖南交通の牧村善進・社長は「（運転手の）年齢層が高いですから、これからは中堅クラスの運転手に入っていただいて、継続するにはこういうイベントを通して若い方が入っていただけたら」と話していました。
なお、大型バスを運転するには、大型自動車第２種の免許が必要ですが、帝産湖南交通では入社後にも取得できるよう、サポートする体制を整えているということです。


ここからは、関記者の解説でこのニュース見ていきます。
　　　
●バスの運転手の人手不足は、全国的な課題
関記者：今回、運転体験会を開いた会社は、県南部を中心に路線バスや観光バス事業を行っています。バスは、路線バスと観光バス合わせて117台を保有していますが、運転手の数は110人とバスの台数より少なく、10人ほど足りないということです。また、運転手の年齢は50歳代が半数を占めていて、高齢化も進んでいるということです。


●なぜ、運転手が足りなくなっているのか？
関記者：それはバス業界の時間外労働の上限規制を強化した「2024年問題」の影響を大きく受けています。国の働き方改革関連法により、時間外労働の上限は月４５時間、年間３６０時間に定められています。さらに２０２４年４月から、運転手に対する拘束時間の上限などを定めた基準「改善基準告示」が改正されました。これにより１日あたりの拘束時間が、改正前の最大１６時間から１５時間に短縮。継続休憩時間は、８時間から９時間に伸びました。
地域の公共交通を担うバスの運転手ですが、人手が足りない中、長時間勤務になってしまっているのが現状です。時間外労働の上限を守り、バスの路線を維持するためには、さらに運転手が必要になりますが、現実はその解消には至っていません。

関記者：今回取材した会社を含め、2024年以前に比べると、利用者の少ない路線の減便や、最終便の時間繰り上げなどが行われています。また運転手の健康面についても、理学療法士と連携して、健康維持のためのセミナーや、体のケアについて指導するなどし、働き方や待遇の改善も進めています。
今回の体験には、普通運転免許を持っている方も参加していました。　大型バスを運転するには大型自動車第2種の免許が必要ですが、その取得も会社がサポートするとしています。バス運転手の価値は、これまでになく高くなっています。

びわ湖の環境保全に役立ててほしいと生活協同組合コープしがが１３日、売り上げの一部を滋賀県に寄附しました。
この日は、コープしがの白石一夫理事長から、県の中村守総務部長に目録が手渡されました。

コープしがでは、県産のコメを定期的に届ける「米倶楽部(こめ～る)」の商品を対象に、組合員が購入したコメ１キログラムにつき１円を、県の「滋賀応援寄附」に寄附することにし、今回４３万２円を寄附しました。

生活協同組合コープしが・白石一夫・理事長は「県民の皆さん、県民の４割になる生協の組合員の暮らしにも寄与するものと思い寄附をしている。大事に使ってもらいたい」と話していました。
コープしがは、２０１１年度からびわ湖の環境保全に寄附を行っていて、今回を含めると約４８０万円になるということです。