彦根城の世界遺産登録に向けた国内推薦について、２６日、国の文化審議会は、「説明の充実に向けて、引き続き取り組みが必要」とし、今年度は推薦を行わないこととしました。
滋賀県と彦根市の推進協議会は、「事前評価制度」を活用し登録を目指すとして、ユネスコの諮問機関による事前評価で指摘をされた、江戸時代の大名統治システムの価値を十分に説明できるよう協議を重ねながら推薦書案を作成し、先月、文化庁に提出していました。
しかし、２６日、文化審議会は、「大名統治システムについて、比較の指標をさらに広げるなど、説明の充実に向けて引き続き取り組みが必要である」とし、今年度の国内推薦は見送ることとしました。
この結果を受けた県文化財保護課の木戸雅寿参事員は、「（彦根城の）価値が、未だ国内議論の中に留まったままで、世界の場へと送り出されなかったことについては、誠に遺憾でとても残念に思っているというのが今の正直な気持ち。」としました。
県によりますと、今年度の国内推薦が見送られたことで、２０２７年度を目指していた世界遺産登録は、少なくとも１年先送りになったということです。　
また三日月知事は「２０２７年度の登録を目指してきた我々としては、今回で国内推薦の答申が得られず、とても残念。早期の登録を実現させるため、国や市とともに、新たな気持ちで、全力で取り組んでいきます。」とコメントしています。
一方、夕方、緊急の会見を開いた地元・彦根市の田島一成市長は「驚きとともに深い遺憾の念を抱いています」とし、来年の推薦書案提出を目指し、県と連携して進めていきたいとしました。
また「どのような形で、説明をさらに厚みを持たせていくか。さらには、文化庁や審議会・部会に、「そりゃそうだよね。これは登録させないと、推薦しないとだめだよね」と、うならせるぐらいの説明が、１年猶予をもらったと思って内部でブラッシュアップをかけていきたい」と話しました。

妊婦とおなかの赤ちゃんを守ろうと大手自動車メーカーが、正しいシートベルトの着用方法が書かれた栞を滋賀県に寄贈しました。栞を提供したのは、自動車メーカーのマツダです。
２６日の贈呈式では、マツダの杉本部長から目録が岸本副知事に手渡されました。

栞には、妊婦に向けた正しいシートベルトの着用方法がイラストで描かれています。
マツダは妊婦が乗る自動車安全の研究を滋賀医科大学と一昨年から行っており、その縁で本社のある広島県以外では初めて滋賀県に栞が寄贈されることになりました。
自動車に乗る時はシートベルト着用が義務づけられていますが、滋賀医科大学の一杉教授によりますと、２０１８年に妊婦１０００人を対象に行った調査で、回答を得た７７４人のうち、１３％がシートベルトを正しく着けていなかったということです。
シートベルトがおなかの胎児に悪影響を与えるという誤解や着用による不快感から、一般の人より妊婦の方が着用率が低いということです。

栞はおよそ１万枚用意され、各市町で母子健康手帳が交付される際に配布されるということです。

彦根市の田島一成市長が、先の市長選の公約で見直しを訴えてきた新しく建設するごみ処理施設について２５日、すでに決定していた「トンネルコンポスト方式」の中止に向けた関連議案が、彦根市をはじめ１市４町でつくる広域行政組合の議会に提出されました。しかし可否同数となり、議長裁決で否決されました。提案が否決されたことで、計画の見直しは一旦立ち止まる状況となりました。
２５日午後に開かれた広域行政組合の議会。市長・町長らの執行部側から、ごみを微生物の発酵で、乾燥・分解する「トンネルコンポスト方式」の中止に向けてすでに計上されている実証実験の費用を減額するなどの補正予算案が提出されました。

彦根市と愛荘・豊郷・甲良・多賀の４町でつくる新しいごみ処理施設については、４月の彦根市長選挙で「トンネルコンポスト方式」の見直しを訴え当選した田島市長が、この方式では、予定している国からの交付金２分の１は難しいなどと４町の町長らに中止を提案し、３回の協議を経て中止の方針を決めていました。
広域行政組合の議会は、１市４町の議員から選出された１９人の議員で構成されています。
彦根市議会の北川議員から「補助が３分の１であっても、焼却炉方式より（トンネルコンポスト方式が）安いという事実を無視した判断だと考えています。この数字を踏まえてもなお、中止の方が市民にとって有利だと言える根拠を具体的な数字で示してください」との意見に対し、
田島市長は「単に金銭的な問題だけではなく、時間的経緯についても、トンネルコンポスト方式に切り替えた場合は、どのような方式で用地を選定していくのかの決定や、環境アセスメントで時間が必要になってくるということを考慮の１点に加えるべきだと考えている」と、まだ用地が決まっていないこともトンネルコンポスト方式を中止する理由のひとつとし、今後については焼却方式を基本に、場所はトンネルコンポスト方式に決定する前に検討されていた彦根市・西清崎地区を優先して検討すると説明しました。

そして午後８時ごろに行われた採決は、賛成９・反対９の同じ数となり、議長裁決で「トンネルコンポスト方式中止」の関連議案は否決されました。

田島市長は「丁寧に提案説明などはしたつもりですが、残念です。このまま進めても多分平行線で結果は変わらないでしょうから…。副管理者（４町長）の皆さんと丁寧に相談したい」と述べました。　

オリンピックの聖火にあたる炬火ですが、滋賀県は２６日、まもなく開催される「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」の炬火ランナーを発表しました。
国スポの総合開会式では、彦根市出身で日本人選手で史上初めての９秒台を記録した陸上の桐生祥秀選手と、彦根市出身で、東京オリンピック競泳２００メートルと４００メートルの個人メドレーで２冠に輝いた大橋悠依さんが、現役選手から選ばれた２人とともに炬火ランナーとして走ります。


また、障スポの開会式では、栗東市出身で東京パラリンピック、パリパラリンピックのパラ競泳・バタフライで２大会連続の金メダルに輝いた木村敬一選手と、甲賀市出身で、東京パラリンピックのパラトライアスロンで銀メダルに輝いた宇田秀生選手が、国スポと同じく現役選手から選ばれた２人とともに走ります。


なお、　国スポの総合開会式は９月２８日に、障スポの開会式は１０月２５日に開かれます。

草津市内の小中学校は、一足早く２６日から２学期を迎え、各学校では始業式が行われました。
このうち草津市の笠縫東小学校では全校児童６９０人が出席し２学期の始業式が行われました。残暑が厳しい中、空調が効いた体育館で行われた式では、成田陽子校長が「楽しく素敵な２学期にしていくためにみんなで力を合わせていきましょう」と児童らに呼びかけました。

７月１９日から５週間余りの夏休みを過ごした児童らは、運動会など様々な行事を控える２学期に向け、気持ちを新たにしていました。
式の後、６年生の教室に戻った児童らは夏休みの宿題や自分達で調べた平和学習の課題などを提出しました。

県内の小中学校は、２７日から９月１日にかけて各市町で始業式が行われる予定です。

高速道路での逆走車両による交通事故が全国的に頻発する中、県警と高速道路会社などによる逆走車両に対応する訓練が彦根市で行われました。
この訓練には、県警の高速道路交通警察隊や中日本高速道路、そのグループ会社の職員など約３０人が参加して行われました。

会場内の駐車場を高速道路に見立てた訓練では、パトロール中に逆走車両を発見したとの想定で行われました。
訓練では、通報を受けた中日本ハイウェイ・パトロールの隊員や警察官が逆走車両と一般車両の衝突を防ぐためにカラーコーンを設置し、発煙筒を焚くなどして逆走車の進行方向を通行止めにしました。
無線のやりとりを行いながらその後、警察官が逆走車を停止させ、職務質問を行います。

県警によりますと、今年に入ってから７月末までに県内の高速道路で８０代や６０代、２０代の男性３人が運転する車の逆走が確認されているということです。
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋彦根基地・北倉芳浩隊長は「逆走車両というのは勘違いをして走っている、２車線区間の場合は追い越し車線を走っている場合がある、できるだけ速度を落としてそのままやり過ごして安全なパーキング・インターまで移動して緊急ダイヤルや１１０番通報していただきたい」と話していました。

民間の調査会社・東京商工リサーチの「２０２５年メインバンク」調査によりますと、滋賀県内企業のメインバンクのトップは滋賀銀行で、９年連続トップであることがわかりました。
この調査は、東京商工リサーチが２０１７年から行っているもので、県内１万５４５０社を対象としています。結果は、１位は滋賀銀行の９４２１社、２位は関西みらい銀行の１９３１社、３位は滋賀中央信用金庫の７９９社となりました。

１位の滋賀銀行は９年連続のトップで、シェアの割合は６０．９パーセントと６割超えが続いています。なお、全国のメインバンク取引社数ランキングでは３４位と去年の３６位よりも順位が上がっています。

プールに放たれたアユを捕まえる、つかみ取り大会が２４日、高島市で開かれました。

この大会はＪＡレーク滋賀・安曇川支店が、地域貢献の一環として、子どもたちに自然に親しんでもらおうと、地元の漁業協同組合と開いたものです。

２４日は小学４年生までの子ども、約１６０人が参加しました。

会場に設けられたプールにはびわ湖で捕まえ、養殖された体長２０センチほどのアユが約１６００匹放たれ、子どもたちが歓声をあげながら、元気につかんでいきました。

ＪＡレーク滋賀はイベントを通して、子どもたちに夏休みの思い出にしてほしいと話しています。