長浜市は、地域経済の自立や次世代への投資など、「未来志向のまちづくりと未来を支える持続可能な財政運営の推進」を目指した新年度の予算案を発表しました。
２月の市長選挙で再選し、２期目のスタートを切った長浜市の浅見宣義市長。浅見市長が掲げる「長浜大改革 第２幕」の始まりの年となる新年度の予算案は、骨格予算である当初予算と政策予算である補正予算を合わせて今年度よりも４億２０００万円減少した５８２億円となりました。
長浜市の浅見宣義市長は「予算編成においては、取り組みを着実に促進するため、限られた財源計画の基調に沿った健全性の維持との両立を図る。市民の皆さんとともに、開かれたシビックプライドで未来の長浜をつくる、笑顔溢れるまちを実現する。そういったことのために全力をあげて取り組む」と述べました。
まず「未来を描く～地域経済の自立～」として、現在放送中の大河ドラマ「豊臣兄弟！」を契機に、２月開館した「北近江豊臣博覧会」の開催事業費として、新年度もイベントなどを実施するとし、約１億３６００万円を計上しました。

また「未来を育てる～次世代への投資～」として、小学生から大学生までの「こども若者」が安心できる雰囲気の中で、意見やアイデアを集める仕組みづくりや、地元企業などと関わる機会をつくるプロジェクトに、約１１００万円の予算が計上されました。

また、企業会計では赤字が続いている２つの市立病院の再建を受けて、病院事業会計をマイナス１２億６０００万円の赤字予算としています。

長浜市の新年度予算案は、３月９日に開会した３月定例市議会に提案されています。

地域に密着した社会貢献活動に取り組む団体や個人を表彰する今年度の「おうみ社会貢献賞」に、滋賀県内５つの団体が決まりました。
「おうみ社会貢献賞」は、滋賀県市町村振興協会が毎年行っているもので、１６日は表彰式が行われました。１４回目となる今年度は、９件の応募の中から荒廃した里山の復元や、高齢者のサロンを開催している団体など５つの団体が選ばれ、それぞれの代表者に滋賀県市町村振興協会の理事長を務める東近江市の小椋正清市長から、賞状と副賞５万円の目録が手渡されました。

受賞団体：東近江トレイル実行委員会（東近江）・東円堂福祉ボランティアまどか（愛荘）・甲賀の環境・里山元気会（甲賀）・STUDIOこほく（長浜）、チームむべなるかな（近江八幡）
東円堂福祉ボランティアまどか・國寄佐代子会長は「思わぬ賞をいただいてすごく喜んでいます。サロンは楽しんでいただけるように毎回考えていますので、今後も皆さんが寄ってきていただけるようにしたい」と話していました。
滋賀県市町村振興協会では、今後もこうした事業を通じて地域の活性化を支援していきたいとしています。

滋賀県内の蔵元がこの冬に仕込んだ新酒を持ち寄り、その出来栄えを確認し合う「きき酒会」が大津市内で開かれました。
この「滋賀県新酒きき酒会」は、蔵元に互いが作った日本酒を評価しながら情報交換などをしてもらおうと、滋賀県酒造組合が毎年、新酒ができるこの時期に開いているものです。今回は、県内の２３の蔵元から純米酒や吟醸酒など６６品種が出品され、蔵元の杜氏や社員らがそれぞれの日本酒を口に含み、香りや味を確かめていきました。

滋賀県酒造組合の松瀬忠幸会長は「昨年、酒米が豊作で令和７年度の米は大変出来が良くて、冬の間に酒を造るわけですが、気候も大変寒くて酒造りに適した気候のため、大変良い酒ができていると思います」と話していました。
きき酒会の最後には、大阪国税局の主任鑑定官から全体講評などもありました。滋賀県酒造組合では、滋賀県の蔵元は小さな蔵が多いので、個性ある地酒を県内外にアピールするため力を合わせて頑張っていきたいとしています。

１９８４年に日野町で発生した強盗殺人事件で、服役中に死亡した阪原弘さんの再審＝裁判のやり直しが決定したことをうけ、阪原さんの１５回目の命日となった１８日、遺族が再審の決定を墓前に報告しました。長男の弘次さんら遺族が、日野町内にある霊園に墓参りに訪れました。

弘次さんらは、阪原さんの墓前に再審開始決定を報告。墓石に、弘さんが生前に好きだったというお酒をかけ、喜びを分かち合いました。
この事件は日野町で１９８４年、酒店を経営していた当時６９歳の女性が殺害され、金庫が奪われたものです。阪原弘さんは裁判で無罪を主張していましたが無期懲役が確定。２０１１年、服役中に７５歳で病死しました。
再審は阪原さんの遺族が申し立てたもので、２度目の再審請求で大津地裁に続き２０２３年、大阪高裁も再審の開始を認める決定を出し、２月に最高裁で確定しました。
３月２５日には、再審に向けて、裁判官と検察側・弁護側による初めての３者協議が大津地裁で開かれる予定です。

栗東市の歴史民俗博物館では、地元にある遺跡の発掘調査で見つかった出土品などの展示が行われています。展示されているのは、市内の蜂屋遺跡から見つかった陶器や瓦などの出土品です。

蜂屋遺跡では、２０１６年度から３年かけて発掘調査が行われ、古墳時代から鎌倉時代までの数多くの遺構や出土品が見つかっています。

特に今から１３００年前の飛鳥時代の瓦が大量に見つかり、発掘当時話題となった瓦はその一つで、奈良の法隆寺と同じ紋様を持ち、この地域で言い伝えられてきた蜂屋寺の存在を裏付ける貴重な発見となりました。
栗東歴史民俗博物館の中川敦之・学芸員は「もともと蜂屋には古代からお寺があったという伝承が地元にあるが、よりリアリティをもって分かるような発見だったと思う。この地域にこういった昔の資料が埋まっていて歴史が分かっていく面白さを知ってもらいたい。」と話していました。
「あの遺跡は今 蜂屋遺跡展」は、栗東市の歴史民俗博物館で、５月１０日まで行われています。

殺人の罪で１２年間服役した後、再審無罪となった湖東記念病院の元看護助手が、国に対する請求が棄却されたことを不服とし、国のみを相手取って行っていた裁判が１７日結審しました。
元看護助手の西山美香さん４６歳は、２００３年に東近江市の湖東記念病院で入院患者を殺害したとして、殺人の罪で懲役１２年の実刑判決を受け服役。その後２０２０年にやり直しの裁判＝再審で無罪が確定しました。
西山さんは、県警や検察の違法行為により、殺人犯の汚名を着せられたとして、国と県に損害賠償を求める訴えを起こしていましたが、去年７月大津地裁は、警察官による違法な取り調べがあったとして、県に対し約３１００万円の賠償を命じる判決を下しました。一方、検察には調書に虚偽があったことは判断できなかったため違法性はないとし、国への請求は棄却していました。

大津地裁の判決を受けて、西山さんの弁護団は国のみを相手取って控訴。
１７日は大阪高裁で第２回の控訴審が行われました。

裁判で西山さんの弁護団は、検察官は西山さんが取調官に誘導されやすい供述弱者であると認識しながら、虚偽の供述調書を作成させるなどの捜査を行ったと評価されるべきであり、厳しく責任を問われるべきと主張しました。
一方、国側は「検察と警察が一体の捜査主体であるとの主張は、控訴人側の独自の見解に
過ぎない。」「今回のケースでは、検察が警察を指揮して捜査したことに該当しない」と主張しました。
裁判後に行われた会見で西山さんは「供述弱者と言われている人は、も言えずに冤罪に巻き込まれている人も中にはいるかもしれないので、そういう人が救われるような世の中になってもらいたい」と話しました。
裁判は１７日に結審し、判決は６月２５日に言い渡されます。

湖東エリア沿線を走る近江鉄道は、今年度の決算で６８００万円の黒字の見通しであることがわかりました。『上下分離方式』が導入されてから２年連続の黒字です。
近江鉄道は、２０２４年４月から上下分離方式を導入しました。これは近江鉄道が列車の運行やサービスの提供を。線路や駅など鉄道設備の保有や維持管理を県や沿線１０の市町で構成する「近江鉄道線管理機構」が行うものです。

その結果、昨年度は鉄道事業が３１年ぶりに黒字化されました。
１６日は、三日月知事や沿線市町の市長・町長などが出席した会議が東近江市内で開かれ、今年度の決算が６８００万円の黒字見込みであることが報告されました。

黒字となった昨年度に比べても、さらに１５００万円余り増加する見込みです。旅客収入が、昨年度より６０００万円増えたということです。
近江鉄道の藤井高明社長は「今回生じている黒字部分は氷山の一角であって、氷山の下には維持管理費を県・沿線市町のみなさんに持っていただいていることで収益が改善しているということになる。さらに頑張って集客に努めて参りたい」と前向きな姿勢を示しました。

近江鉄道は、３月から交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」を導入していますが、今後はそこから得られたデータを去年から連携協定を結んでいる滋賀大学データサイエンス学部などの協力を得て、集客やイベントなどに生かしていきたいとしています。

京都刑務所は、大津市にある滋賀拘置支所で１６日、収容されていた２０代の被告の男性が首を吊っているのが見つかり、その後死亡が確認されたと発表しました。死亡したのは刑事事件の被告で２０代の男性です。
京都刑務所滋賀拘置支所によりますと、１６日午前０時２３分ごろ、拘置支所内の単独室で男性が部屋の窓外側にある鉄格子にシーツを使って首を吊っているのを、巡回中の職員が発見しました。男性は発見時に意識はなく、病院に搬送されましたが午後４時過ぎに死亡が確認されました。自殺とみられるということです。
拘置支所では当時２０分おきに巡回が行われていて、発見される１５分前の巡回では異常はなかったということです。
京都刑務所滋賀拘置支所の奥田直竹支所長は「対応に不適切な点はなかったと考えていますが、今後とも被収容者の動静視察、心情把握のさらなる徹底に努め、再発防止に努めたい」とコメントしています。