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びわ湖放送最新のニュース

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2026年7月24日（金） 19:08

県議会　知事選後初の代表質問

県議会は24日、７月定例会議の代表質問が行われ、各会派から三日月知事に対し、知事選での争点でもあった地域公共交通の維持のための新たな税、いわゆる交通税についての質問が出されました。

県議会の７月定例会議。
24日は各会派からの代表質問が行われ、三日月知事の４期目の公約にも掲げられていた地域公共交通の維持について問われました。

このうち交通税に関する質問に対して、三日月知事は「まずは、交通事業者の収入増につながる利用促進や国費の積極的な獲得、不断の事業見直しなどに取り組みながら、限られた財源の中で必要な施策を計画的に実施していきます。新たな財源についても検討し、その選択肢の一つである新たな税につきましては、去る２月定例会議でいただいた議決も踏まえ、予断を持たず、慎重かつ丁寧に検討を積み重ねていきたい。」と話しました。

また24日は追加の提出議案として、今月７日に発生した甲賀市信楽町の土砂災害関連で、避難所運営の支援などに約２８００万円の補正予算案が提出されました。

７月定例会議は、来週２９日（水）から一般質問が行われます。

2026年7月24日（金） 19:03

水口宿のからくり時計　人形の衣装をリニューアル

甲賀市水口町では24日、宿場町としての歴史を伝えるシンボル、からくり時計の人形の衣装がリニューアルされました。

甲賀市水口町には、かつて東海道の宿場町として栄えた水口宿の歴史と文化を伝える、からくり時計が設置されています。

このからくり時計は１９９３年に設置されて以降、地域住民や観光客に親しまれてきましたが、人形の衣装の経年劣化が進んでいました。

そこで今回、水口まちづくり協議会のメンバーや、地域のボランティアらによって、人形たちに新しい衣装と、ミニチュアの曳山を飾る見送幕が約４カ月かけて手作りで制作され、24日、設置作業が行われました。

細部にまでこだわって作られた、青い法被には、「地域のシンボルを大切に守り育て、次世代に引き継いでいきたい」という思いが、込められているということです。

この時計は午前９時から午後６時まで、１時間ごとにからくりが動き、時を知らせてくれます。

2026年7月24日（金） 10:14

夏の高校野球滋賀大会　７月２３日の結果

２３日（木）に開催された、夏の高校野球・滋賀大会の結果をお届けします。

球場：マイネットスタジアム皇子山
【準決勝】滋賀短大附属vs八幡商業＝２対３で、八幡商業が勝利
【準決勝】彦根総合vs近江＝５対２で、彦根総合が勝利

2026年7月23日（木） 17:12

教職員の懲戒処分

県教育委員会は、２３日、コンビニエンスストアで避妊具を盗んだとして、県立特別支援学校の男性教諭を免職処分としました。２３日付けで免職処分となったのは、県立特別支援学校の男性教諭・３７歳です。県教育委員会によりますと、男性教諭は、去年８月から今年５月にかけて、東近江市内のコンビニエンスストアにおいて、４回にわたり、避妊具を４個盗んだということです。男性教諭は、窃盗の容疑ですでに書類送検されています。また、別の公立小学校の２８歳の男性教諭は、今年５月、自身が勤務する学校の職員用女性トイレに侵入し、携帯電話で盗撮しようとしたとして、２３日付けで免職処分に、また、別の公立中学校の４９歳の女性教諭は、飲酒して自家用車を運転したとして、同じく２３日付けで免職処分となりました。県教育委員会は、再発防止に努めるとコメントしています。

2026年7月23日（木） 17:11

夏の災害予防啓発運動　小学生に向けた防災講座

２３日、草津市では、身近に起こる可能性がある危険を感じてもらおうと、小学生に向けた防災講座が開かれました。草津市にある志津まちづくりセンターで開かれたこの防災講座には、講師として湖南広域消防局の消防士らが招かれ、地域の小学生２４人が参加しました。この講座は、「夏の災害予防啓発活動」の一環として行われたもので、消防士らは断線しかけている電化製品のコードを使うと、ホコリなどでショートし、発火する可能性があることを、児童らの目の前で実演し、伝えました。この他にも、水を放射する訓練用の消火器を使った消火体験や、地震の揺れを再現できる「起震車」を使った地震の体験などが行われ、児童らは、身近で起こる可能性のある危険を身をもって感じていました。

2026年7月23日（木） 17:11

県内で初めて「特定地域づくり事業協同組合」に認定

高島市の事業協同組合が、県内で初めて「特定地域づくり事業協同組合」に認定され、２３日、県庁では、認定式が行われました。「特定地域づくり事業協同組合」は、人口減少が進む地域で、組合で雇用している労働者を、季節ごとの需要に応じて派遣できる制度です。今回、高島市にある「高島ワークワーク協同組合」が県内で初めて認定を受けました。認定式では、三日月大造知事から「高島ワークワーク協同組合」の清水安治代表理事に認定証が手渡されました。今回の認定で、高島市内で行われている農業や林業、観光サービス業などの事業の拡大・維持が推進され、安定した雇用環境の確保や、地域外からの人材流入が促進されることが期待されています。「高島ワークワーク協同組合」では、早ければ今年１０月ころから、人材の派遣を開始する予定だということです。

2026年7月22日（水） 19:06

個人情報を不正入手の疑いで書類送検　元滋賀県警警部を不起訴処分に

業務用のパソコンを使って、好意を持った女性やその関係者の個人情報を不正に入手したとして、書類送検されていた元滋賀県警警部の男性について、大津地検は２１日付で不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは、元滋賀県警の警部で５０代の男性です。
男性は、２０２２年１１月から今年２月までの間、業務用のパソコンを使って、県警の照会システムにアクセスし、あわせて６人の個人情報を不正に照会し、入手した電話番号を自分の携帯に登録したなどの疑いで書類送検されていました。
警察の調べに対し男性は「好意や興味をもった相手の事を知りたくて照会した」と容疑を認めていたということで、６月２６日付で本部長訓戒の処分を受け、滋賀県警を依願退職しています。
大津地検は、不起訴処分とした理由について「関係証拠の内容を踏まえ、慎重に検討した結果」としています。

2026年7月22日（水） 18:45

情報共有や課題解決へ「全国空き家アドバイザー協議会」１００支部目に滋賀県大津支部を設立

空き家の課題解決に取り組む、全国空き家アドバイザー協議会は、このほど全国で１００支部目となる滋賀県大津支部を設立しました。
大津市で開かれた設立総会には、近隣支部のメンバーや大津市職員ら約２０人が参加しました。
全国空き家アドバイザー協議会の支部設立は、県内では長浜・守山・米原に続いて４支部目、全国では１００支部目になります。大津市では、２０２３年現在１万８４６０棟の空き家があり、空き家率は１０.８６％で全国平均の１３.８％より低いものの、空き家の利活用や解体を進める必要があります。

支部では今後、空き家の課題解決に必要な知識を持つメンバーを増やし、大津市とも連携しながら、空き家にしないための啓発活動や、課題解決に向けた相談などを行うということです。
全国空き家アドバイザー協議会・滋賀県大津支部の谷口陽介事務局長は「課題に向けて各地域の支部が活動していて、成功事例・失敗事例があるので情報共有する。それだけでなく、必要であれば来て教えてもらって一緒に活動する。これができるのが協議会の良さ」と話していました。
全国空き家アドバイザー協議会では、今後、市民や自治体から要望があれば、支部の設立を検討するとしています。

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