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2026年11月18日(水) 19:17

健康増進と地域の活力へ「滋賀県JAグラウンドゴルフ大会」

JAの組合員らの健康増進や地域の活性化につなげようと、県内最大規模のグラウンド・ゴルフ大会「滋賀県JAグラウンド・ゴルフ大会」が18日、県立長浜ドームで開かれました。
この大会は、JAバンク滋賀が、組合員や利用者の健康増進と活力のある地域づくりを目的に開いているもので、今年で18回目となります。

大会には、県内各地のJAの大会で優秀な成績を収めた選手約270人が参加しました。
競技は、8ホールを3ラウンド、合わせて24ホールを回る方式で行われ、選手たちは日頃の練習の成果を発揮しようと、真剣な表情でクラブを振っていました。

JAバンク滋賀信連の志萱浩朗課長は「この大会を通じてシニア世代の皆さんが交流されて、生き生きと生活してもらう事が、私どもJAにとっても願いですし、この大会を毎年楽しみにしてもらっているので、長きにわたって続けてこられたのも皆さんのおかげ」と話していました。
また会場では、長浜警察署がブースを出展し、警察官が出場選手らに直接、特殊詐欺への警戒を呼びかける取り組みも行われました。
2026年11月18日(水) 19:17

市立長浜病院 経営一体化案について 市民負担などの具体的な試算を発表

長浜市の市立病院の赤字問題について18日、再建・再編に向けた会議が開かれ、長浜市は日本赤十字社と協議を進めている2つの案について、市民負担などの具体的な試算を発表しました。

長浜市によりますと、市立長浜病院と近隣にある長浜赤十字病院は、いずれも高度急性期機能を持つ病院で、重複する機能をそれぞれ維持するだけの医師の確保や資金繰りが難しくなっているということです。
そこで市は、長浜赤十字病院との経営一体化に向けた案を示し、「日赤が指定管理者として経営」「日赤へ譲渡」について、日赤と協議を進めてきました。

18日の会議では、市立長浜病院の耐用年数である15年を区切りとして、2つの案の具体的な必要費用が示されました。
市の試算によると、指定管理の案は当面の間2つの病院を維持できることや、医療従事者の雇用が保証されるメリットがあるものの、15年間で158億円から241億円の市民負担が必要だということです。

一方で、日赤への譲渡の場合、市民負担は140億円程度にとどまるものの、市立長浜病院の経営は日赤に委ねられるため、医療従事者の雇用や、2つの病院の機能を全てカバーできるかは保証できないということです。

長浜市の浅見宣義市長は「非常に難しい2つの方向性での判断になるが、長浜市の未来に関わる判断、そして未来に責任を持つという判断になる。市民の代表である市議会と協力して、今年度中には方向性を見出していきたい」と話しました。
市は、200億円規模の市民負担を受け入れてもらうのか、それとも市民負担の最小化を検討していくのかを大きな問いとして議会に投げかけ、今後、市議会と協議を進めていくとしています。
2026年11月18日(水) 18:41

栗東市・九里学新市長が初登庁

10月に行われた栗東市長選挙で、初当選を果たした九里学新市長が18日、初登庁しました。
午前8時半すぎ、約150人の職員や支援者が出迎える中、市役所へ初登庁となった九里学新市長。九里さんは、これまで県議会議員を5期・約20年務め、市長選挙で当時の現職だった竹村健さんを破り、初当選を果たしました。

また、新たな市長を迎えた職員を前に行われた訓示で九里学新市長は―
「「解は現場にあり」ということでございます。何事も現場に行き、市民の皆様と膝を交え、対話を重ね、そうした中から一歩前へ進めるような施策、また歩みができればありがたいと思います」と述べました。
九里さんは選挙戦で、馬と触れ合える公園「栗東ホースパーク」の縮小を訴えてきました。そのホースパークの今後については―
九里学新市長は「(これから)市の職員、とりわけ担当の皆様方とは話を詰めていかないといけないと思っている。何よりすでに竹村市政の時に行われていたJRAとの協議、あるいは国との協議。こうしたものにも真摯に向き合っていかなければならないと思っている」と述べ、「できるだけ早期に市民に説明責任を果たすことについては考えている」としました。
2026年11月18日(水) 18:27

私たちができることはー 11月は犯罪被害者月間

11月は犯罪被害者月間です。
犯罪の被害に遭うということ。それは被害に遭ったその瞬間だけでなく、その後の生活にも大きな影響を及ぼします。
おうみ犯罪被害者支援センターの松村裕美 副理事長とお伝えします。
2026年11月17日(火) 19:12

滋賀大学と京都FGがAI・データ利活用の人材育成へ 連携協定を締結

滋賀大学と京都フィナンシャルグループがこのほど、AIを使ったデータ分析や最新のデジタル技術を活用できる人材を育てていくため、連携協定を結びました。
この日は、滋賀大学の竹村彰通学長と、京都銀行などを傘下に持つ京都フィナンシャルグループの土井伸宏社長が、協定書にそれぞれサインしました。

滋賀大学と京都銀行は、滋賀大学にデータサイエンス学部が開設される以前から産学連携に関する協定を結び、地方創生などに関する共同研究などを行ってきましたが、近年目覚ましい発展を遂げる「AI」などのデジタル技術の重要性が高まっていることから今回、連携協定を新たに結びました。
その一環として、京都フィナンシャルグループでは今月から、滋賀大学の教員を講師として、プログラミング言語を用いたデータ分析などを学ぶ半年間の人材育成プログラムを開始し、現在グループ内に37人いる「データサイエンティスト」認定者を2028年度までに50人に増やすことを目標としています。

京都フィナンシャルグループの土井社長は「AIをいかに有効に安全に使うかを考え、営業面での攻めの部分と、守りの力をグループ全体でつけていきたい」としています。
2026年11月17日(火) 18:55

2029年「世界湖沼会議」 滋賀県に誘致する方針を決定

世界の湖沼とその流域の持続可能な未来を考えるための国際会議である「世界湖沼会議」。滋賀県は2029年の開催を滋賀県に誘致する方針を決めました。
世界湖沼会議は1984年に滋賀県大津市で第1回が開かれ、以降概ね2年ごとに湖沼がある各国において、学界、政府、市民、NGO、企業など多分野の参加者が意見や経験を交換する国際会議が開かれています。

17日の定例会見で、2029年の第22回世界湖沼会議において、県は滋賀県への誘致を進める方針を決定したと発表しました。滋賀県での開催決まれば、第1回、第9回に続いて、3回目の開催となります。

三日月大造知事は会見で「強み、好機を生かしながら、滋賀県がイニシアチブを発揮し、引き続き世界の湖沼環境保全に貢献していく責任がある。今後は、来年1月の国際湖沼環境委員会・ILECに提案書を提出し、同時に庁内の横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、具体の中身を検討し、準備を進めていく」と述べました。
2026年11月17日(火) 18:50

滋賀県立大学 次期理事長に浅田尚紀氏が内定

滋賀県立大学の次期理事長に、奈良県立大学の副理事長・学長などを歴任した浅田尚紀氏が内定し、17日に滋賀県庁で会見が開かれました。
滋賀県立大学の次期理事長に内定した浅田尚紀氏・69歳は、1987年に京都大学大学院工学研究科博士課程を修了後、広島市立大学の理事長・学長や、奈良県立大学の副理事長・学長などを歴任。2021年からは、滋賀県公立大学法人評価委員会の委員長も務めています。

これまで滋賀県立大学の理事長は県立大学の学長が兼任していましたが、2028年に予定されている県立高専の開校によって、2つの高等教育機関を持つ法人になることから、理事長と学長を別に任命するということです。
浅田次期理事長は「これまでに得た理事長としての法人運営や、学長として大学運営に関する知見をいかして、理事長の職責を果たしていきたい」としています。
浅田次期理事長は、来年4月1日付で正式に就任する予定で、任期は2年間となっています。
2026年11月17日(火) 18:47

JR西日本の作業員の働き方改革 昼間の線路保守工事は安全と効率も↗

作業員の働き方改革や工事の安全性を高めようと、JR草津線では17日、昼間の時間帯に線路の集中保守工事が行われ報道陣に公開されました。
甲賀市のJR草津線甲南駅付近の線路ではこの日、JR西日本やその協力会社の作業員など約20人が作業にあたりました。

今回公開されたのは、道路と線路の両方を走ることができる「軌陸車」を使った、線路を支える「枕木」の交換作業で、作業員らはこれまで使用されていた木製の「枕木」から、耐用年数がより長く、安定性の高いコンクリート製の物に交換していきました。

JR西日本では、働き方改革や作業の効率化を進めようと、運行が終わった夜間ではなく昼間の時間帯に電車を運休し、集中的な工事を行っています。
昼間の作業は周囲が明るく視認性が上がるため安全性が高まるほか、まとまった時間を確保できることから、夜間では4日かかる作業を3日程度で終えられるということです。
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