今年４月、長浜市の住宅で冷凍庫から女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄や死体遺棄ほう助の罪に問われている夫ら３人の初公判が２８日、大津地裁で開かれました。
３人はいずれも、「間違いありません」と起訴内容を認めました。
死体遺棄の罪で起訴されているのは、亡くなった女性の夫(６３歳)。
死体遺棄ほう助の罪で起訴されているのは、長浜市四ツ塚町の男(７２歳)と、息子(４９歳)です。
起訴状などによりますと、２０２０年９月７日頃、夫は妻(当時５３歳)が亡くなったことを知りながら、長浜市四ツ塚町にある親子の自宅の冷凍庫に、今年４月２日まで４年以上にわたって遺体を放置したとされています。
また、この親子はその間、冷凍庫の電気代を負担し、周辺に消臭剤をまくなどして、夫の死体遺棄を手助けしたとされています。２９日の初公判で３人は、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めました。
また検察側は冒頭陳述で、亡くなった女性は金銭トラブルをきっかけに親族から暴力を受けていて、夫は定期的に家に来ていた母親のヘルパーに女性のあざが見つかることを恐れ、親戚である親子の家に女性を住まわすようになったと指摘。
その後も女性は、親族からの指示を受けた親子から暴力を受け、容体が悪化し死亡したとしました。死因はわかっていません。
次回の公判は、９月１６日に行われる予定です。

彦根・愛荘・豊郷・甲良・多賀の１市４町でつくる広域行政組合は、新たに建設するごみ処理施設について、これまで検討が進められてきた「トンネルコンポスト方式」を中止する方針を決定しました。前の彦根市長からの方針転換となります。
２８日は、３回目の管理者会議が開かれました。
ごみを微生物の発酵で、乾燥・分解する「トンネルコンポスト方式」については、４月の彦根市長選挙で、田島市長が見直しを訴えて初当選。
６月に開かれた第１回の会議では、田島市長が４町の町長に、環境省を訪れた結果、この方式では交付金２分の１は難しいという回答だったと説明し、見直し・中止を提案していました。
非公開で行われた２８日の会議終了後、田島市長は「トンネルコンポスト方式による計画・施設整備については今回、中止する方針と決定しました」と述べました。

田島市長によりますと、４町の町長からは、交付金２分の１の実現が難しい以上「トンネルコンポスト方式」で進めていくのは困難といった意見などが出されたということです。

老朽化が進み、新たな施設整備が急務となっているごみ処理場。今後について田島市長は「焼却方式を基本として考えていくが、減額できる手法については、今後さらに検討を重ねるということで（４町に）了承をいただいた」と述べました。
組合では、８月に開かれる組合の議会に、すでに計上されている「トンネルコンポスト方式」に伴う実証実験の費用・約４４０万円を減額する補正予算案を提出することにしています。

草津市の高穂中学校では２８日、教職員らが不審者の侵入など不測の事態から子供たちの安全を守るための訓練が行われました。
このうち不審者対応訓練は、校内に生徒の関係者を名乗る人物が侵入し、生徒との面会を求めて暴れ出すという想定で行われました。
教員らはナイフを振り回す不審者をさすまたを使って押さえつけるまでの一連の流れを確認しました。
また教室では、内線を使った職員室への連絡や机やいすなどでバリケードを作るなど、生徒たちの安全を確保する訓練を行いました。
そして訓練の終了後には、講師を務めた警察官が、さすまたのより効果的な使用方法などをアドバイスしました。

この他、消防訓練も行われ、教職員らが怪我の応急処置の方法やＡＥＤの使い方、消火設備の使い方などを消防隊員から学びました。

高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で射撃訓練中に砲弾１発の弾着が不明となった問題で、陸上自衛隊は２６日、高島市長や住民らに対して事故原因が人的なミスだったと説明しました。

この問題は、今年２月３日、陸上自衛隊の饗庭野演習場で、１５５ミリりゅう弾砲３門の射撃訓練中に発射した１発の砲弾の行方が分からなくなったもので、陸上自衛隊は目標としていた区域から西へ約２キロ離れた演習場内で見つかった金属片が、不明となっていた砲弾の一部だったと７月１７日に発表しました。

説明によりますと、一つの砲弾に火薬を１個だけ装填すべきなのに２個装填して発射したことで、砲弾の飛距離がのびたことが原因と判明。

火薬を装填する際に砲身内を目視で確認するなど基本的な動作を怠っていたということです。

再発防止策として、饗庭野演習場で同じ榴弾砲を発射する際は、火薬１個と砲弾１個を１対ずつ同じ場所に置くことや、陸上自衛隊全体で使う教本を改正して火薬を詰める場所などを目視で確認することを明記したということです。

高島市などによりますと、饗庭野演習場では２０１５年７月から２０２１年６月までの間に、重機関銃の跳ねた銃弾が民家の屋根を壊したり、迫撃砲の砲弾が演習場外に着弾したりする事案が４件発生しています。
今回の問題も含めて５件とも人的なミスが原因でした。
高島市・今城市長は「今回の事案は５度目ということで、どれもヒューマンエラーということなので、そのつど講じられてきた安全対策が生かされなかったということは、まず重大なことだと受け止めている。原因究明と再発防止策については、これがしっかりと安全教育も含めて、実行されなければ意味がないと思っているので、そこが何よりも重要だと思う」と述べました。
なお、高島市によりますと、陸上自衛隊から実弾射撃訓練の再開を求めるため、３０日に高島市を訪問したいとの申し入れがあったということです。

結核を中心とした胸の病気をなくそうと募金活動を行う「複十字シール運動」の滋賀県内の推進団体が２８日、滋賀県庁を訪れ岸本織江副知事に活動への協力を要請しました。
県庁を訪れたのは、複十字シール運動を推進する滋賀県健康づくり財団と滋賀県地域女性団体連合会の関係者ら７人です。

複十字は、結核予防運動の世界共通のシンボルで、結核を中心とする胸の病気の啓発や海外での結核対策支援などの資金を募るため、国内でも１９５２年から複十字シール運動が展開されています。

県庁を訪れた財団の山元雅司理事長は、出迎えた岸本副知事に、県内の結核患者の発生状況などを説明するとともに活動への協力を求めました。全国的に結核の患者は減る傾向にありますが、未だに県内でも年間で９０人あまりの新たな患者が治療を受けているということです。
運動は、８月１日から年末まで行われ、財団などでは期間中にイベント会場での募金活動などを行うことにしています。

大津市では２７日、環境やエネルギ―について家族で学ぶイベントが開かれました。この「おおつエコフェスタ」は、夏休みにあわせて毎年、大津市が開いているものです。
２７日は、環境団体や企業などから合わせて２２のブースが出され、ピアザ淡海の会場は、多くの家族連れらで賑わいました。


出展ブースのうち、「お買い物ゲーム」では、ゲーム感覚で買う商品を選び、日々の買い物も環境への配慮につながると学んでいました。また、別のブースでは、自宅の家電や断熱材などの状況から、地球温暖化の防止につながる暮らし方の提案を受けていました。

他にも、電気の仕組みを学ぶ実験や、びわ湖のさかな釣りゲームなどもあり、参加者が家族で楽しみながら、環境についての理解を深めていました。

東近江市では、２７日、県内の消防団が参加し消火の技術を競う訓練大会が行われました。この訓練大会は、消防団員の日ごろの練習の成果を披露する場として、毎年行われており、今年で６０回目を迎えました。２７日の大会では、県内の消防団から１８のチーム、延べ８０人が参加し、消防ポンプ車や小型ポンプを使って標的を倒すまでの時間と、その操作の正確さが競われました。団員らの連携と標的に放水する確実な技術に、会場からは大きな拍手が送られていました。
県内では、約７２００人の消防団員が活動していますが、その数は減少傾向にあり、大きな課題となっています。滋賀県　防災危機管理局　田中大さんは、「火災現場での活動も期待されているが、大規模災害における地域防災の要として地域住民の初期における救助・避難活動を担っていただく存在なので、消防団の活性化が重要。」と話していました。

びわ湖大津プリンスホテルで、子どもを対象にした「パン屋さん体験」が開かれました。

体験会は、ホテルが夏休みの自由研究や絵日記などに活用してもらおうと開催し、子どもら約３０人が参加しました。パンの形は愛らしいビワコオオナマズ。
子どもたちは、パン職人の指導を受けながら、生地を手でこねてのばし、丁寧に円錐形の器具に巻きつけて形を整えていました。

目やヒレにあたる部分はクッキー生地で表現。その後、県内の農家がつくったトマトを使ったカスタードクリームをたっぷりと中に入れて、チョコレートで目やリボンも作っていました。

会場はホテル最上階で、参加者は、びわ湖を臨む壮大な光景も楽しんでいました。