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交通税の導入を検討している滋賀県は、募集していたパブリックコメントについて１３日、税制審議会を開き専門家に意見を求めました。滋賀県は、高齢化や人口減少など地域交通を巡る課題が多い中、これを維持するために「交通税」の導入を検討しています。
検討に伴い、県は去年１２月末から１月末までの約１カ月間、公募で県民に意見を求めるパブリックコメントを実施しました。結果、３００件近くの意見が集まり、「公共交通の拡充は必要」などの肯定的な意見や、「暮らしのイメージがわかりにくい」などの否定的な意見がありました。

県は１３日、税制審議会を開き、公共政策を専門とする大学教授などに意見を求めました。

三日月大造知事は「新たな負担を求めてまで、新たな税をつくってまで、どういうことをしようとしているのか、どうなるのかという関心の強さもあったように思うので、計画の中身を充実することでご理解いただける部分もあるのではないか。」と話していました。