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自動車業界が大きな転換期を迎える中、岐路に立たされているのが日産自動車だ。「日産らしさ」を取り戻そうと奮闘するイヴァン社長に迫る。
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2026年11月5日（木） 21:25
日野町事件 三者協議 弁護側 全証拠開示と明言求める
４２年前に日野町で起きた強盗殺人事件で、服役中に死亡した阪原弘さんの再審＝裁判のやり直しに向けた裁判官と検察側・弁護側による７回目の三者協議が大津地裁で開かれました。
５日の協議で弁護側は、前回の協議で検察側が開示した証拠について、開示すべき証拠がこれで全てなのか、明言するように求めたということです。
この事件は日野町で１９８４年、酒店を経営していた当時６９歳の女性が殺害され金庫が奪われたものです。
強盗殺人の罪で逮捕・起訴された阪原弘さんは、裁判で無罪を主張していましたが、無期懲役が確定。２０１１年に服役中に７５歳で病死しました。
阪原さんの遺族は、再審＝裁判のやり直しを請求し、２回目の請求で今年２月、最高裁で再審開始が確定していました。
５日は、再審開始に先立って行われる裁判官と検察側・弁護側による７回目の三者協議が大津地裁で、非公開で行われました。
弁護側によりますと５日の協議で弁護側は検察側に対し、前回の協議で新たに開示された５７点の証拠について、再審請求手続き段階で開示されるべきだとする阪原さんのアリバイに関する証拠が含まれていたと指摘し、開示すべき証拠がこれで全てなのか明言するように求めたということです。
大津地方検察庁の萩原良典次席検事は「証拠開示の要件に関わらず、未送致となっていた証拠も含め、幅広に証拠を任意開示したところであり、再審公判の目的に照らしこれ以上の証拠開示の必要性は認められないものと考えている」とコメントしています。
次回の三者協議は、１２月４日に開かれる予定です。
５日の協議で弁護側は、前回の協議で検察側が開示した証拠について、開示すべき証拠がこれで全てなのか、明言するように求めたということです。
この事件は日野町で１９８４年、酒店を経営していた当時６９歳の女性が殺害され金庫が奪われたものです。
強盗殺人の罪で逮捕・起訴された阪原弘さんは、裁判で無罪を主張していましたが、無期懲役が確定。２０１１年に服役中に７５歳で病死しました。
阪原さんの遺族は、再審＝裁判のやり直しを請求し、２回目の請求で今年２月、最高裁で再審開始が確定していました。
５日は、再審開始に先立って行われる裁判官と検察側・弁護側による７回目の三者協議が大津地裁で、非公開で行われました。
弁護側によりますと５日の協議で弁護側は検察側に対し、前回の協議で新たに開示された５７点の証拠について、再審請求手続き段階で開示されるべきだとする阪原さんのアリバイに関する証拠が含まれていたと指摘し、開示すべき証拠がこれで全てなのか明言するように求めたということです。
大津地方検察庁の萩原良典次席検事は「証拠開示の要件に関わらず、未送致となっていた証拠も含め、幅広に証拠を任意開示したところであり、再審公判の目的に照らしこれ以上の証拠開示の必要性は認められないものと考えている」とコメントしています。
次回の三者協議は、１２月４日に開かれる予定です。
2026年11月5日（木） 19:13
滋賀の魅力発信へ 来年に向けて「滋賀DC」全国宣伝販売促進会議
滋賀県で来年秋に行われるＪＲの大型観光キャンペーン「滋賀デスティネーションキャンペーン」。プレキャンペーン期間中の４日は、旅行会社関係者らを対象とした全国宣伝販売促進会議が開かれました。
大津市内で開かれた全国宣伝販売促進会議は、来年秋の「滋賀デスティネーションキャンペーン」に先立ち開かれたもので、全国から 旅行会社関係者らを対象に滋賀県の観光素材をＰＲして、ツアーや旅行企画の商品につなげようとするものです。
会議には、約４００人の関係者が訪れ、三日月知事が挨拶に立ちました。
また会場には、滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんが登場し、滋賀県の観光振興に役立ててほしいと、県に１５００万円が寄付されました。
滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんは「我々自身は、本当にあまりにも当たり前に感じているこの滋賀県や、びわ湖や環境の素晴らしさというものを、逆に県外の皆さんから見て頂いて、どんな風に映っているのか、またそれをどんな風に人に紹介したら良いのか、ぜひご教示頂いて、これからの滋賀県の魅力の発信につなげていければ」と話していました。
このあと会場では、滋賀県を７つのエリアに分けた観光プレゼンテーションが行われ、来場者は真剣な表情で聞いていました。
「滋賀デスティネーションキャンペーン」の期間は、来年１０月から１２月までです。
大津市内で開かれた全国宣伝販売促進会議は、来年秋の「滋賀デスティネーションキャンペーン」に先立ち開かれたもので、全国から 旅行会社関係者らを対象に滋賀県の観光素材をＰＲして、ツアーや旅行企画の商品につなげようとするものです。
会議には、約４００人の関係者が訪れ、三日月知事が挨拶に立ちました。
また会場には、滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんが登場し、滋賀県の観光振興に役立ててほしいと、県に１５００万円が寄付されました。
滋賀ふるさと観光大使の西川貴教さんは「我々自身は、本当にあまりにも当たり前に感じているこの滋賀県や、びわ湖や環境の素晴らしさというものを、逆に県外の皆さんから見て頂いて、どんな風に映っているのか、またそれをどんな風に人に紹介したら良いのか、ぜひご教示頂いて、これからの滋賀県の魅力の発信につなげていければ」と話していました。
このあと会場では、滋賀県を７つのエリアに分けた観光プレゼンテーションが行われ、来場者は真剣な表情で聞いていました。
「滋賀デスティネーションキャンペーン」の期間は、来年１０月から１２月までです。
2026年11月5日（木） 19:12
豊かな心育んで 保育施設に花の苗を寄贈
花の栽培を通して豊かな心を育んでもらおうと、草津市で５日、ボランティア団体が公立のこども園など１３施設に花の苗を寄贈しました。
寄贈したのはボランティア団体の「草誠クラブ」で、１９９５年から草津市内の公立の保育施設に花の苗を寄贈しています。
草津市役所で行われた贈呈式では、「草誠クラブ」の日山 陽一郎会長から、駒井千代市長に目録が手渡され、市内の公立の保育施設１３施設に、ビオラとノースポールの花の苗、合わせて７８０株が寄贈されました。
駒井市長は「こうした経験は、子どもたちの豊かな感性を育むだけでなく、自然環境への思いやりの心を育んでいくと考えている」と感謝が述べられました。
草誠クラブの日山 陽一郎会長は「毎日水やりをすることで、植物を育てる大切さや楽しさを学んでほしい。花を使っていろいろなことを楽しんでくれたら」と話していました。
このあと、市内の１３施設に花の苗が届けられ、このうち草津中央おひさまこども園では、園児らが花の名前を興味深そうに聞いたり、園の花壇に一つ一つ手で植えて、一生懸命土をかぶせるなどしていました。こども園では今後、園児たちが水やりをしながら育てていくということです。
寄贈したのはボランティア団体の「草誠クラブ」で、１９９５年から草津市内の公立の保育施設に花の苗を寄贈しています。
草津市役所で行われた贈呈式では、「草誠クラブ」の日山 陽一郎会長から、駒井千代市長に目録が手渡され、市内の公立の保育施設１３施設に、ビオラとノースポールの花の苗、合わせて７８０株が寄贈されました。
駒井市長は「こうした経験は、子どもたちの豊かな感性を育むだけでなく、自然環境への思いやりの心を育んでいくと考えている」と感謝が述べられました。
草誠クラブの日山 陽一郎会長は「毎日水やりをすることで、植物を育てる大切さや楽しさを学んでほしい。花を使っていろいろなことを楽しんでくれたら」と話していました。
このあと、市内の１３施設に花の苗が届けられ、このうち草津中央おひさまこども園では、園児らが花の名前を興味深そうに聞いたり、園の花壇に一つ一つ手で植えて、一生懸命土をかぶせるなどしていました。こども園では今後、園児たちが水やりをしながら育てていくということです。
2026年11月5日（木） 18:39
【特集】草津市・駒井新市長に聞く
１０月、新人４人によって争われた市長選挙を制し、草津市の新たなリーダーとなった駒井千代新市長。１８年ぶりに誕生した新市長に市の課題や政策について聞きました。
2026年11月5日（木） 18:37
長年の功績を称える 秋の叙勲・褒章 伝達式
長年に渡って様々な分野で活躍し、功績のあった人を称える今年の秋の叙勲と褒章の県内受章者への伝達式が行われました。
５日に大津市内で行われた伝達式では、滋賀県内の受章者のうち、県が推薦した叙勲２３人・褒章３人の受章者が出席しました。
このうち、叙勲の伝達式には、地方自治や保健衛生の分野などで活躍した受章者らが出席し、三日月知事から「勲章」が手渡されました。
瑞宝小綬章を受章した長浜市の柏本正男さん・７０歳は、１９７８年に消防士となり、長年に渡って地域防災の発展に貢献し、消防長就任後には問題解決のために協議・調整を円滑に進めるなど、その姿は、職員だけでなく地域住民からも高く評価されました。
なお、今回の秋の叙勲と褒章の受章者には、県内からは合わせて５２人が選ばれています。
５日に大津市内で行われた伝達式では、滋賀県内の受章者のうち、県が推薦した叙勲２３人・褒章３人の受章者が出席しました。
このうち、叙勲の伝達式には、地方自治や保健衛生の分野などで活躍した受章者らが出席し、三日月知事から「勲章」が手渡されました。
瑞宝小綬章を受章した長浜市の柏本正男さん・７０歳は、１９７８年に消防士となり、長年に渡って地域防災の発展に貢献し、消防長就任後には問題解決のために協議・調整を円滑に進めるなど、その姿は、職員だけでなく地域住民からも高く評価されました。
なお、今回の秋の叙勲と褒章の受章者には、県内からは合わせて５２人が選ばれています。
2026年11月4日（水） 19:35
甘い香りと１４３品種の彩り 彦根市の庄堺公園で「秋バラ」咲き誇る
彦根市の公園では今、秋のバラが鮮やかな花を咲かせています。
彦根市開出今町にある庄堺公園のバラ園。秋バラの季節となった今は、「バラＣａｆｅ秋・イン庄堺公園」と銘打ち、約２０００平方メートルの広さに１４３品種・約１４３０本が植えられ、甘い香りと共に訪れる人たちを楽しませています。
バラの管理をしているスタッフによると、秋のバラは咲くタイミングがそれぞれに違い、これだけ一斉に花を咲かせる年は珍しいということです。
庄堺公園のバラ園は、１１月８日（日）までで入場無料。このため公園では、バラを維持・管理するのに協力金としての募金を呼び掛けています。
園内には、去年の募金で購入した新しいバラも植えられています。
彦根市開出今町にある庄堺公園のバラ園。秋バラの季節となった今は、「バラＣａｆｅ秋・イン庄堺公園」と銘打ち、約２０００平方メートルの広さに１４３品種・約１４３０本が植えられ、甘い香りと共に訪れる人たちを楽しませています。
バラの管理をしているスタッフによると、秋のバラは咲くタイミングがそれぞれに違い、これだけ一斉に花を咲かせる年は珍しいということです。
庄堺公園のバラ園は、１１月８日（日）までで入場無料。このため公園では、バラを維持・管理するのに協力金としての募金を呼び掛けています。
園内には、去年の募金で購入した新しいバラも植えられています。
2026年11月4日（水） 19:09
今年で節目の４０回目「あいの土山マラソン」
今年で節目の４０回目を迎えた「あいの土山マラソン」が１１月１日、甲賀市で開かれました。
甲賀市土山町一帯で行われた「あいの土山マラソン」は、びわ湖放送などが主催するもので今年で４０回目を迎えました。
大会は、日本茶の産地として知られる土山町に広がる茶畑を走るコースなどで人気が高く、今年はフルマラソンとハーフマラソンに、県内外から約２７００人のランナーが参加しました。
参加したランナーらは、深まりつつある秋の風情を楽しみながらコースを駆け抜けていきました。
また今年は初めて小学５・６年生を対象とした２．１９５キロのキッズ部門も設けられ、４３人の児童たちが参加しました。
児童たちは全員完走し、１０年後の５０周年となる大会の参加料が半額になる特典付きの完走証が渡されたということです。
甲賀市土山町一帯で行われた「あいの土山マラソン」は、びわ湖放送などが主催するもので今年で４０回目を迎えました。
大会は、日本茶の産地として知られる土山町に広がる茶畑を走るコースなどで人気が高く、今年はフルマラソンとハーフマラソンに、県内外から約２７００人のランナーが参加しました。
参加したランナーらは、深まりつつある秋の風情を楽しみながらコースを駆け抜けていきました。
また今年は初めて小学５・６年生を対象とした２．１９５キロのキッズ部門も設けられ、４３人の児童たちが参加しました。
児童たちは全員完走し、１０年後の５０周年となる大会の参加料が半額になる特典付きの完走証が渡されたということです。
2026年11月4日（水） 19:08
PHP問題を受けて 滋賀県が業務継続計画（BCP）を作成へ
プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性が見つかった問題を受けて、滋賀県は本部員会議を開き、業務継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に作成することを決めました。
県によりますと、県警を除いた県や県教育委員会が管理する１６１のウェブサイトのうち、ＰＨＰ問題を受け１５８はすでに対応済みですが、防災情報システムや琵琶湖環境科学研究センターなど、残る３つのウェブサイトでは、現在もシステム改修作業のため公開を停止しているということです。
県は２日、東副知事を本部長とするデジタル社会推進本部の本部員会議を開き、業務継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に作成することを決めました。
復旧までの代替手段を段階的に作成することや連絡体制の構築など、今後、同様の事案が発生した時に速やかに対処し、被害を最小限に抑える事前計画を作成することにしています。
今回のＰＨＰ問題を受けて、三日月知事は「こういった事態というのは、今後も起こり得る可能性はあるので、同様のインシデントの発生を想定した情報収集のあり方、また、共有のあり方、指揮指示命令系統の明確化等についても議論し、確認をしておきたい」と述べました。
県では、今のところ、不正アクセスなどは確認していないとしています。
県によりますと、県警を除いた県や県教育委員会が管理する１６１のウェブサイトのうち、ＰＨＰ問題を受け１５８はすでに対応済みですが、防災情報システムや琵琶湖環境科学研究センターなど、残る３つのウェブサイトでは、現在もシステム改修作業のため公開を停止しているということです。
県は２日、東副知事を本部長とするデジタル社会推進本部の本部員会議を開き、業務継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に作成することを決めました。
復旧までの代替手段を段階的に作成することや連絡体制の構築など、今後、同様の事案が発生した時に速やかに対処し、被害を最小限に抑える事前計画を作成することにしています。
今回のＰＨＰ問題を受けて、三日月知事は「こういった事態というのは、今後も起こり得る可能性はあるので、同様のインシデントの発生を想定した情報収集のあり方、また、共有のあり方、指揮指示命令系統の明確化等についても議論し、確認をしておきたい」と述べました。
県では、今のところ、不正アクセスなどは確認していないとしています。
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