甲賀市の新年度一般会計当初予算案は総額４４５億円
2026年2月20日（金） 18:50
甲賀市の新年度の一般会計当初予算案は、国スポ・障スポの施設整備や大型育苗施設への補助が終わったことなどで、総額は今年度と比べて１７億２０００万円減少した４４５億円が計上されています。
岩永市長「新しい令和８年度は、いよいよ次の２０年に向けた一歩を踏み出し、確実に前へと進めていく年になってくると考えている。オール甲賀で目指す若者・子育て世代に選ばれるまちを目指し、新しい豊かさにあふれる甲賀スタイルの実現に向けた予算と位置付けている」と述べました。
甲賀市では、地域共生社会の実現や公共施設の合理化などを掲げ、去年７月に設置した３０歳以下の市民らで作る「わかもの会議」の提言を取り入れた事業なども盛り込みました。
主な事業としては、身寄り問題を抱える単身高齢者らを支援しようと、相続人の調査や葬祭費の立て替えに１５０万円あまりを盛り込んだ事業を含む、重層的支援体制整備事業に約４３００万円を計上。
また、老朽化した信楽小学校の校舎改築などに約１４億５６００万円や、貴生川駅周辺の整備のために約４億９９００万円を盛り込みました。
さらに「わかもの会議」の提言から、結婚につながる出会いを支援するなどの若者定住促進事業に約３５０万円を盛り込んでいます。
その他借入金の返済にあてる公債費については、合併特例事業債などの償還額の減少で１億４６００万円少ない約４４億２４００万円を計上しています。
一方歳入では、市税は今年度と比べて２２５０万円少ない約１５２億４４００万円を計上。
このうち市民税は、物価高や市内の製造業も円安による利益の伸びが見込めないことなどから、個人・法人ともに減少して約６５億１８００万円としました。この一般会計当初予算案は、１２日に開会した市議会３月定例会に提案されています。