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大津市議会は２５日の本会議で、市が提案した幼稚園教諭の給与が下がる新たな給与体系案を継続審査としました。なお、市長らの給与に関する提案は一部修正した上で可決されました。　　
大津市は、４月から幼稚園や保育園・こども園の教諭や保育士を一本化する「教育保育職」を導入します。これに伴い市は、幼稚園教諭の昇給が止まり給与が下がる新たな給与体系案を提案しています。

この理由について市は「均衡の原則」をあげていて、すでに民間などと比べて高水準である保育士の給与を、さらに高い給与の幼稚園教諭に合わせるのが難しいことや、同じ規模の自治体である高槻市や明石市などが行政職に統一していることをあげています。

複数の市民団体からも、市長や市議会に幼稚園教諭の賃下げを行わないことが求められていて、労組交渉が妥結していないことや、長く幼保一元化をしなかった大津市の今後のビジョンが見えない問題も指摘されています。

市議会本会議ではこれらの指摘などを受け、「より慎重な審査が必要」と継続審査に賛成する意見や、「審査を継続している限り現場の不安は拭えず、労使交渉にも影響を及ぼす」などとし、議案を白紙に戻すべきといった意見が出され、採決の結果、賛成が半数を超え給与体系を変更する条例案の継続審査が決まりました。

大津市の佐藤健司市長は「議案については市議会に委ねられているので取り下げることはできない。そのことを踏まえながら丁寧に協議を重ねていきたい。公立幼稚園をどうやって再編していくのか、これをスタートにしてこれからの就学前の幼児教育・保育を考えていきたい」と述べました。
今後市は、労働組合との交渉や現場の先生からの聞き取りなどを行うとしていますが、具体的な日程は決まっていません。
なお、市長らの給与に関しては、佐藤市長就任後初となる増額案と市役所新庁舎整備にむけた１年間の減額案がいずれも可決され、来年度の市長の給与は年間で約１６万円上がることになります。