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大津市は不適正な事務処理により、納品されていないのにされたものとして、約３００万円を印刷業者に支払っていたと発表しました。
大津市によりますと、不適正な事務処理があったのは、２０１８年度から２０２２年度までの発掘調査の報告書１１件で、印刷会社２社に合わせて約３００万円を支払っていました。発掘調査報告書は、市内の発掘調査に関わるもので、文化財保護課の職員が書く原稿が、印刷の納入期限に間に合わなかったため、納品を受けたものとして、印刷製本に関わる費用を支払っていたということです。
このうち１件は、文化庁と滋賀県から補助金の交付を受けていました。市の文化財保護課によりますと、原稿の作成から納品までは、担当の職員が１人で行うため、実際に納品されたかどうかを担当者以外が確認することなく、書類処理を進めてしまったということです。

今回発覚した１１件は、職員４人が、それぞれ担当しており、まだ発刊されていない報告書の原稿は現時点では、すべて完成しているため、これから印刷作業を進めていくとしています。
大津市の川島英和・市民部長は「再発防止に向けて組織として業務の進捗管理を徹底するとともに、職員のコンプライアンス研修を行っていきます」としています。