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長浜市立の２つの病院の赤字問題について４月、再建・再編に向けた会議が開かれ、長浜市は初めて基金を取り崩して財政支援を行う方針を示しました。
市立長浜病院と湖北病院は、人口減少による患者数の減少や、コロナ後の受診控えなどで収益が悪化し、長浜市によりますと、今年度は合わせて約１６億円の赤字が見込まれています。

２つの病院の経営再建に向けて長浜市は４月２２日、「長浜市病院再建・再編推進本部」の第１回会議を開きました。

会議では２つの病院の経営状況が改めて共有され、事務局の説明では今年度内にも２つの病院の内部留保は枯渇し、２０２８年度には現金もなくなることから、現在の経営では医薬品の購入や給与の支払いが滞るなど、資金ショートに直面するということです。

これに対し長浜市は「将来の選択肢」を示した上で、初めて市の基金を取り崩し、新たに財政支援を行う方針を示しました。
長浜市の浅見宣義市長は「持続可能な医療として１０年、１５年先の医療も守れるようなことをしなければ、それを考えなければいけないということ。財政支援をするとすれば市民の納得が必要。そのための対策という２点を考えながら進めることが目的。今年度がターニングポイント。今年度中が一つの目途かなと思う」と述べました。

前園記者：経営悪化の背景には、特に市立長浜病院と近隣にある長浜赤十字病院がともに高度急性期機能を持つ病院であり、患者や医師の取り合いになっていることが挙げられます。そこで、長浜市が示した「将来の選択肢」は―
(１)現在の高度急性期機能を持たせたまま得意分野に特化し、規模を縮小すること。
(２)病院機能を高度急性期から高齢者救急に移行すること。
(３)指定管理による長浜赤十字病院との経営一体化を行うこと。の３点が示されました。


●それぞれメリット・デメリットがあるようです…
前園記者：事務局の説明では、
(１)は、財政面では、現状よりも一定改善する見込みがあるものの、長浜赤十字病院との分担が難航するのでは、との懸念が示されています。
(２)は、高齢者救急に移行することで機能が分化され、持続性が期待されますが、移行期には相当な財政負担が見込まれます。
(３)の長浜赤十字病院との経営一体化については、競合は解消されるものの、以前に一度、赤字問題がわかり一体化が見送られたこともあり、改めて協議が必要になるということです。

●今後、どのようにして決めていくのでしょうか？
前園記者：今後、この３案を中心に本部会議で話し合いが行われ、今年度中には市民に説明できるようにまとめる方針です。今後の協議の行方が注目されます。