大津市の幼稚園教諭引き下げ案は否決
2026年5月18日（月） 18:51
大津市は、保育ニーズへの対応や待機児童の解消などに向けて、今年度から幼稚園の教諭と保育士を統一し「教育保育職」としました。
これに伴い、市はすでに勤めている幼稚園教諭の給与が、保育士と同じ水準に引き下げられる給与体系の条例案を２月通常会議に提出していましたが、反対の声も多く異例の継続審査となっていました。
そして、１８日の本会議で―
条例案は、「現場からの合意が得られていない」などの理由で、賛成少数で否決されました。
大津市の佐藤健司市長は「市議会が責任をもって判断した結果と受け止めているので、再議にすることは考えていない。給料表が変わることへの不安だけではなく、園児数が減少していること、幼稚園の再編計画に対する様々な不安があると思っている。そういったことを含めて幼稚園現場とのしっかりとした意見交換を重ねていきたい」と述べました。
なお大津市では、今年度、教育保育職として採用された３０人は、全員保育園に配属されていて、この理由について佐藤市長は「幼稚園に配置すると教育職の給料表を適用しなくてはいけないので、職の統一で募集に踏み切った教育保育職の皆さんの身分が逆に不安定になってしまうので、（全員保育園へ）配置した」述べました。
これに対し幼稚園教諭の間では、これまで培ってきた幼児教育の専門性が損なわれるのではないかと不安が広がっています。
大津市教職員組合の松崎有純・書記長は「幼稚園でできる幼児教育の専門性を高められる部分を、これから先、大津を引っ張ってくれるであろう若い人たちに伝える機会が１つ、今年はなかったということは残念」と話しました。
また大津市は１８日、、来年度の教育保育職の募集要項を発表しましたが、幼稚園への配属があるかどうかについては未定としています。