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大津市の市立幼稚園の再編について検討してきた委員会は、25日、佐藤市長に答申しました。答申では、再編の方向性に加え、認定こども園の推進などを求める付帯意見が付けられました。

委員会は、大津市と市教育委員会から、市立幼稚園の再編についての諮問を受けて、去年５月に発足したもので、付帯意見は、その枠を超える意見として出されたものです。

付帯意見では、幼稚園の再編と並行して認定こども園への移行を積極的に検討することや、その際には、幼稚園教諭と保育士、それぞれの専門性と知見を生かし質の高い環境を整備することなどが盛り込まれました。幼稚園の再編については、集団生活を営む場所としての園児数を確保するため、小学校区１幼稚園の考え方を見直し、中学校区単位で検討し、現在２８ある幼稚園を１０年かけて、１７に再編する提言をしています。なお大津市は、２５日の付帯意見を受け、再編計画の策定は予定していた８月末までには難しいとしています。

なお、幼稚園再編については、反対する声があがっていて、２５日も、大津市中央学区の自治会や幼稚園保護者らによる「大津幼稚園を考える会」から、再編案を白紙に戻すよう求める１１８０を超える署名が大津市長あてに提出されました。