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大津市では２９日、宿泊税の導入について検討する３回目の第三者委員会が開かれ、市内の宿泊事業者から集めたアンケート結果から税の必要性などが議論されました。
２９日の委員会では、大津市内２８８の宿泊事業者のうち回答があった８５件のアンケート結果について議論されました。

アンケートでは、税の使い道としては、観光地としての魅力の向上や、その発信を優先すべきという意見が全体の約６割を占めました。また事務処理の負担軽減や分かりやすさから、定額制が良いとする意見が最も多くなりました。

一方、自由記述覧では、「お客様の負担が増え来客が減りそう」「宿泊税を集めてから事業を考えるのではなく、まず未来像を示すべき」、といった宿泊税の必要性に対する疑問も寄せられました。
この日の委員会では、必要性についての方向性は示されず、検討している事業の具体的な内容や予算を示すことで議論が進むのではないか、といった意見が出されました。