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２８日に発生した熊本地震による断水への給水を支援するため、３０日朝、大津市から職員と給水車が被災地に向け出発しました。

被災地へ派遣されることになったのは、大津市企業局の職員４人に３トンの給水車とサポートカー１台です。

２８日に発生した最大震度７の地震による影響で、熊本県を中心に断水が発生していることから、２９日、日本水道協会本部から応急給水の応援要請が滋賀県支部にありました。

大津市の佐藤健司市長は「命の水を待っている被災者の皆さんに寄り添った支援活動を精一杯取り組んでいただきたいと思う」と職員を激励しました。
職員たちは出発後、熊本市に集合し、現地で指示を受けた後、被災地で活動するということです。
派遣される職員で、大津市水道計画管理課の前畑登志夫主査は「水は生活に必要必需品だし、衛生管理でも必要なものになるので１滴でも多く、水を供給できるよう尽力していく」と話していました。

給水車の派遣は、県内では、大津市が一番となり、今後は、県内の他の自治体の給水車が交代で現地に入り、給水活動に取り組むということです。

なお、被災地に向けては、滋賀県も２９日、県立総合病院から災害派遣医療チーム・ＤＭＡＴ(ディーマット)の活動を支援するチームを熊本県庁に派遣しました。