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災害時に携帯トイレを被災地に速やかに供給するため、滋賀県は２０日、廃棄物処理業者などからなる組合と支援協定を締結しました。
滋賀県と連携協定を結んだのは、廃棄物処理業者などからなる県環境整備事業協同組合と、県下水道保全事業協同組合です。
締結式では、三日月知事と両組合の権田五雄理事長が協定書に署名しました。

この協定は、県内に２３カ所ある組合事務所で、災害時用の携帯トイレ２６万個を保管し、発災時には、県の指定する場所に届けるというものです。
供給される携帯トイレは、使用後に凝固剤を入れて固めることで、焼却処分が可能になるというもので、使用後の携帯トイレの回収や処理も組合が担当するということです。
こうした災害用トイレなどの無償支援協定は、県内で初めてとなっていて、これによって避難所などの衛生面の改善や提供から処理までの一貫した支援体制が構築できるということです。

県環境整備事業協同組合・県下水道保全事業協同組合の権田五雄理事長は「（初動対応で）すぐに命を助ける、あるいは寝るところを設ける、飲み物を持っていく、食べ物を出す、というのはスムーズにできる環境が整ってきたが、トイレの環境がまだ遅れている。その遅れているところに我々専門家が行政と組んで、一歩前に出て環境をつくっていきたい。」と話していました。