条例の制定も検討 滋賀県が「カスタマーハラスメント」実態調査
2026年8月28日（金） 19:14
県は今年４月から５月に、県内企業と県内労働者を対象にウェブアンケート調査を実施しました。
結果は、県内企業４７８社の内、過去３年以内にカスタマーハラスメントが「発生した」と回答した企業は１８．６パーセント、県内労働者１０４３人の内、「被害を受けたことがある」と回答した人は２２．２パーセントでした。
また、カスタマーハラスメント防止のために「対策を実施している」と回答した企業は２６．６パーセント、「勤務先で対策を実施している」と回答した人は、３８．６パーセントにとどまったということです。
この結果を受けて、定例会見で三日月知事は「（被害を受けた労働者が２割以上について）直感、第一印象、多いなと思った。かつ、わからない、把握していないという方も含めて一定数いたので、多くの方がお客様や利用者からの非常に強い、度を超えた要求や行為などにより、悩まれたり、被害を受けている実態が一定明らかになった」と話しました。
また県は、カスタマーハラスメントの対策として、今後、条例の制定も検討するとしています。