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県議会は２５日、９月定例会の各会派からの代表質問が行われ、全国各地で頻発する災害への対応について質問が出されました。大地震に関しては、８月、政府の調査委員会が、近畿地方の活断層の評価見直しを発表し、近畿地方では、今後３０年以内にマグニチュード６.８以上の地震が発生する確率が５０％から６０％としました。滋賀県では特に、「琵琶湖西岸断層帯」の北部区間が３０年以内の発生確率３％以上の最も危険度の高い「Ｓランク」とされています。

２５日の答弁で三日月知事は、２０２３年の調査で、県内の木造住宅の耐震化率は８３.３％で、約６万戸が耐震化されていないと説明しました。

特に、高齢化率の高い地域で耐震化が遅れていたり、耐震性が不十分な住宅が空き家になっているとして、高齢者世帯への支援拡充の検討や空き家となる住宅の解体補助制度の周知などを進めていきたいとしました。