大津市の幼稚園教諭の給料引き下げ案 市長「今後も教職員組合と協議重ねる」
2026年3月2日（月） 18:18
２年連続で待機児童数が全国でワーストとなっている大津市では、その解消にむけ、４月から幼稚園や保育園・こども園の教諭や保育士を一本化する「教育保育職」を導入します。これに伴って市が提案する条例案の給与体系では、保育士では、大学区分が加わり、該当する一部の職員の給与が上がる一方で、幼稚園教諭については、教育職から行政職へ給与体系が変わることによって、給与が下がります。しかし、このことについて、市と、幼稚園教諭が所属する教職員組合との労使協定が妥結していない状況です。この状況について、２日の市議会で大津市の佐藤市長は、議員からの質問に対し「幼稚園の現場に不安を与えていることを大変申し訳なく思っている。今後も職員組合と丁寧に協議を重ねるとともに、二元代表制のもと、市民の代表である市議会における審議を尽くしていきたい」としています。２日の市長の答弁を受け、大津市教職員組合の松﨑有純書記長は、びわ湖放送の取材に対し「これまでも協議の継続を申し入れていたので、大津市が交渉を再開するのであれば、これからのことを考えてしっかり交渉にのぞみたい」と話しました。