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２０２４年、大津市の住宅で保護司の男性が殺害された事件で、殺人の罪などに問われている男の裁判で、大津地方裁判所は２日、被告の男に無期懲役の判決を言い渡しました。

無期懲役の判決を言い渡されたのは、大津市の無職・飯塚紘平被告（３６）です。判決などによりますと、飯塚被告は別の事件で執行猶予判決を受け、保護観察中だった２０２４年５月、大津市内の住宅で、飯塚被告の更生を支援する担当保護司だった新庄博志さん（当時６０歳）の胸や首をナイフや斧で突き刺したり、切りつけたりして殺害したとされています。この事件をきっかけに２０２５年、保護司の安全確保が国の責務となる改正保護司法が成立しました。飯塚被告の量刑と刑事責任能力が争点となった今回の裁判で、大津地裁の谷口真紀裁判長は、責任能力について飯塚被告が公判で口にした「守護神様は、被告が自分の決定に自信を持つためのもので、自問自答でしかない。犯行のアイデアは被告人から出たもの」として被告人の完全責任能力を認めました。犯行については、被害者に個人的な恨みがないのに、国への八つ当たりの道具として利用したと指摘し、「生命軽視、無差別殺人と遜色ない」と厳しく非難しました。

特殊詐欺の被害から県民を守ろうと「特殊詐欺根絶官民連携会議」が県警本部で開かれました。会議には銀行や運送会社、行政などの関係団体から約８０人が出席しました。

事務局からは、県内の特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害状況をはじめ、ＳＮＳなどで実行犯を募って様々な犯罪を行う「トクリュウ」への対策などについて説明がありました。出席者は真剣な表情で聞き入り、被害防止に向けた連携を再確認していました。このほか詐欺被害防止に功労があった事業所などに対して感謝状贈呈なども行われました。

大津市が今の議会に提案している新たな給与体系で幼稚園教諭の給与が下がることについて、２日の市議会で、佐藤健司市長は、幼稚園の現場に不安を与えていることに陳謝したうえで、教職員組合との協議を続けるとしました。

２年連続で待機児童数が全国でワーストとなっている大津市では、その解消にむけ、４月から幼稚園や保育園・こども園の教諭や保育士を一本化する「教育保育職」を導入します。これに伴って市が提案する条例案の給与体系では、保育士では、大学区分が加わり、該当する一部の職員の給与が上がる一方で、幼稚園教諭については、教育職から行政職へ給与体系が変わることによって、給与が下がります。しかし、このことについて、市と、幼稚園教諭が所属する教職員組合との労使協定が妥結していない状況です。この状況について、２日の市議会で大津市の佐藤市長は、議員からの質問に対し「幼稚園の現場に不安を与えていることを大変申し訳なく思っている。今後も職員組合と丁寧に協議を重ねるとともに、二元代表制のもと、市民の代表である市議会における審議を尽くしていきたい」としています。２日の市長の答弁を受け、大津市教職員組合の松﨑有純書記長は、びわ湖放送の取材に対し「これまでも協議の継続を申し入れていたので、大津市が交渉を再開するのであれば、これからのことを考えてしっかり交渉にのぞみたい」と話しました。

空気が乾燥し火災が発生しやすい、この時期、ＪＲ石山駅前では注意を呼び掛ける啓発活動が行われました。ＪＲ石山駅前の広場には、大津市南消防署の消防士と大津市防火保安協会の協会員ら約１５人が集まり、駅利用者に防火・防災意識の向上を呼びかける啓発活動を行いました。

消防では２月１日から７日にかけて、全国で春の火災予防運動を行っていて、消防士らは、啓発品を手渡しながら火災への備えを呼びかけました。県防災危機管理局によりますと、去年の滋賀県内での火事の発生件数は、今のところ確認されているだけで４５０件、死者数は１３人だったということです。大津市南消防署の堀井傭平副参事は「風も非常に強い季節になっている火災が発生しやすく非常に拡大しやすい季節になっている。最近はスマートフォンやモバイルバッテリーなどの充電式の機器などの電気火災が増えている。そういった機器の取り扱いには十分注意してほしい」としています。
春の火災予防運動は３月７日(土)まで実施されています。

おととし５月、大津市の住宅で保護司の新庄博志さん（当時６０）が殺害された事件で、殺人の罪などに問われていた飯塚紘平被告（３６）に対し、大津地裁は２日、無期懲役の判決を言い渡しました。