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持続可能な滋賀の地域交通ネットワークを構築するための施策などを盛り込んだ「滋賀地域交通計画」が３月３１日に策定されました。
「滋賀地域交通計画」は、県が進める『滋賀地域交通ビジョン』の実現に向けて、県民・交通事業者・市町との話し合いを元に、今後５年間に取り組む具体的な施策と財源のあり方をまとめたものです。

県はこれまで、フォーラムやパブリックコメントなどで県民の意見を募ってきたほか、県議会でも意見を聞いてきました。

３１日に策定された「滋賀地域交通計画」では、２０３０年度に目指す暮らしと地域交通の姿として、「交通空白地」解消へのロードマップなどが記されています。
定例会見で三日月大造知事は「誰もが行きたい時に行きたいところに行ける、地域・社会・滋賀をつくろうというビジョンがある。そのビジョンに基づいて、どの地域でどんな移動交通モードをつくるのか、守るのか、充実させるのかということを記したのがこの交通計画」と述べました。

また、財源のあり方については、新たな税＝いわゆる「交通税」の導入の検討についても話し合われてきました。今後、交通税導入の検討について三日月大造知事は「この計画に書いてある施策を私たちが今、計上している予算、また国からいただいている補助、事業者が取り組む事々、これらを有効に使いながら実施していく。ただ「もっと良くなったらいいね」「こんなこともできるんじゃないの？」ということで、財源を上回る費用等が発生する可能性がある。足りないところがあるとすれば、それらをどうするのかという議論は、不断に引き続き丁寧に積み重ねていく必要がある」と述べました。