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去年５月から検討されてきた大津市の幼稚園再編案について、市民から広く意見を募るパブリックコメントが９日から実施されます。

大津市では新年度に入り、新庁舎の設計者選定や宿泊税の検討などが本格的にスタートしていて、８日の記者会見で佐藤健司市長は「まずはしっかりと自分達（市の職員）の中で議論を深めていく。そのうえで市民・事業者の皆さんと議論を重ねていく。そのことによって方向性を定めていきたい。」と市民や事業者と進めていく意向を示しました。
幼稚園の再編案についても、市は４月９日から２８日までインターネットや郵送などで意見を募ります。
再編案では、園児数が減り集団生活で社会性を培う環境を確保できなくなってきているなどの理由で、現在「２８」ある幼稚園を１０年かけて「１７」まで縮小しようとしています。
また待機児童解消のため、今年度から幼稚園教諭や保育士を柔軟に配置できるよう「教育保育職」に一元化しています。

一方、現場からは、これまで培ってきた就学前の教育と保育、それぞれの良さをどう継承していくのか、市のビジョンが見えないといった指摘も出ていて、これについて市は今後、現場の意見を聞きながら方針を定めていきたいとしています。