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大津市では１３日、宿泊税の必要性や制度内容、その使い道などを専門的に調査・審議する第１回の検討委員会が開かれました。
大津市宿泊税検討委員会は、市内の観光関係者や大学の教授といった有識者らで構成され、ホテルや旅館など市内の施設に宿泊する人に課税する宿泊税について検討します。

委員長には、宿泊税制度にも携わってきた大阪府立大学の田中治名誉教授が選任され、佐藤健司市長から諮問書が手渡されました。

委員会では、検討する宿泊税が既存の予算への補填ではなく、新たな取り組みや観光客の満足度をあげる目的であることが確認され、市からは他の自治体の状況やスケジュールなどが示されました。

これに対して委員からは、「税導入の目的を具体的に示すべき」「観光客や事業者の生の声を聞ける場を設けて欲しい」「宿泊客をどう増やすか、戦略も合わせて検討すべき」などといった意見が出されました。委員会は今後、宿泊事業者向けのアンケートや説明会などを行いながら検討を重ね、秋以降の答申を予定しています。