大津市 観光振興の新財源「宿泊税」導入検討で事業者向け説明会
2026年5月13日（水） 18:59
持続的な観光振興を図るため、大津市が導入の検討を進めている「宿泊税」について１２日、市による宿泊事業者に向けた説明会が開かれました。
大津市内の宿泊事業者には、説明動画が配信されていることもあり、和邇文化センターホールで開かれた説明会の参加者は、５人となりました。
説明会の中で、大津市観光振興課の大塚一貴課長補佐は「観光施設やインフラの維持更新に加えて新たなコンテンツの創設や情報発信の強化に取り組む必要がある。そのためには安定的かつ持続的に活動できる財源の確保が欠かせません」と述べました
宿泊税は、ホテルや旅館などに宿泊した人が、宿泊料金と合わせて支払う税金で、受け取った宿泊事業者が市に申告・納付するものです。地方自治体が条例によって設け、その使い道を特定の目的に限定する「法定外目的税」にあたります。
大津市内では２７７の宿泊施設が対象となっていて、説明会では他の都市の例などを示しながら、税額を決める方式や、税導入に伴うシステム整備の補助制度などを紹介しました。
宿泊事業者向けの説明会は、１５日（金）にも予定されています。
また、宿泊事業者へのアンケートの回収も進められていて、５月下旬に予定されている検討委員会に提出され、税の必要性や制度の在り方などが検討される予定です。