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大津市が幼稚園教諭の給与を、保育士と同じ水準に引き下げるとしている条例案が１５日、市議会の常任委員会で否決されました。
待機児童数が、２年連続で全国ワーストとなった大津市は、幼稚園の教諭と保育士の職種を超えて人材を柔軟に配置するため、今年度から職種を「教育保育職」に統一しました。
これに伴い、新たな給与体系の条例案を市議会に提出しましたが、すでに勤めている幼稚園教諭の給与が、保育士と同じ水準に引き下げられることになるため、反対の声も上がっていました。条例案は３月に異例の継続審査となり、委員会での審議が続けられてきました。

１５日の市議会の常任委員会で、委員からは「現場からの信頼を失えば、就職志望者が減り、待機児童解消とは逆行しかねない」と反対の意見が出されたほか、賛成する委員からは「給与の体系が異なると、柔軟な異動が困難になる」などの意見も出されました。

そして、採決―
条例案は、賛成少数で「否決」されました。委員会の結果は、１８日（月）の本会議で採決されます。
大津市教職員組合の松﨑有純・書記長は「委員会判断は大きなものと捉えている。その判断に至るまでの過程も、１８日（本会議）で判断される議員の皆様には、しっかり共有していただきたい。子ども達とその子ども達を支える保護者・教職員を大事にする、これからも大事にし続ける市であってほしい」と話していました。
なお大津市が今年度採用した教育保育職は３０人で、全員が保育園への配属となっています。また来年度の募集については、初任給の目安などを含む要項を５月１８日（月）に公表するとしています。