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近江八幡市の徳永久志市長は、１６日の定例会見で財源確保のために行う事業の見直しに、生成ＡＩを活用する方針を明らかにしました。　

中期財政計画で、対策を講じなければ財政難に陥るとされる近江八幡市。４月に就任した徳永市長は、財源を確保するため市の事業全体を見直す方針を示していましたが、１６日、その仕分け作業を、生成ＡＩを活用して進めるプロジェクトチームを発足したと明らかにしました。
近江八幡市の徳永久志市長は「今回の事業レビューは、来年度の予算に反映させたい。外部から人を集めて会議をして云々とやっていると間に合わない。（そこで）外部評価に関わる部分をＡＩに代替をさせる」と方針を述べました。
使われるのは、近江八幡市が今年４月に導入し、議事録の作成や情報の要約などに使っている「exaBase生成AI for自治体」です。
プロジェクトでは今後、事業を評価するためにどういった情報を生成ＡＩに読み込ませれば良いかなどを探り、人の判断を加えながら、今年末までに事業の継続・廃止の仕分けをするということです。なお、プロジェクトチームは課長らで構成されていて、生成ＡＩに関する専門家などは加わらないということです。