高島市の事業協同組合が、県内で初めて「特定地域づくり事業協同組合」に認定され、２３日、県庁では、認定式が行われました。「特定地域づくり事業協同組合」は、人口減少が進む地域で、組合で雇用している労働者を、季節ごとの需要に応じて派遣できる制度です。今回、高島市にある「高島ワークワーク協同組合」が県内で初めて認定を受けました。認定式では、三日月大造知事から「高島ワークワーク協同組合」の清水安治代表理事に認定証が手渡されました。今回の認定で、高島市内で行われている農業や林業、観光サービス業などの事業の拡大・維持が推進され、安定した雇用環境の確保や、地域外からの人材流入が促進されることが期待されています。「高島ワークワーク協同組合」では、早ければ今年１０月ころから、人材の派遣を開始する予定だということです。
