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暮らしや県政に対する考えを県民に聞く恒例の滋賀県政世論調査の今年の結果が公表され、不満を感じている項目で最も割合が高かったのは、１６年連続「公共交通」だったことがわかりました。
今年の県政世論調査は、無作為に選んだ１８歳以上の県民３０００人を対象に実施され、６８．４％にあたる２０５１人から回答がありました。
それによりますと経済や環境・社会分野などの２１項目の質問の中で、満足度を「感じる」や「どちらかといえば感じる」と答えた人の割合が多かったのは、「健康的な日常生活を送れていると感じますか？」といった質問で、７４．９％と８年連続１位でした。
一方で、不満度が高かったのが「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じますか？」で、６４．７％の人が不満に思っていることがわかりました。

「公共交通」の項目が不満度１位となったのは１６年連続だということです。
また「公共交通の維持・充実のためにその費用をどのような形で確保するのが望ましいか？」の問いでは、「自治体の今ある予算でのやりくりや、国からの支援の獲得」が５０．７％で最も割合が高く、「新たな税」については７．３％という結果でした。

三日月知事は定例会見で「新たな税が、どれだけ課されどう使われるのかがわからない中にあって７．３％ということは、既存の財源だけでは賄いきれないとお考えになる方も一定いるのではないか。年代別、地域別、もう少し状況や中身を見た上で、議論、検討の素材にしていきたい」と述べました。