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草津市の小学生が市の花・アオバナを染料に使ったお守りづくりに挑戦しました。
アオバナは青い花びらが特徴で、江戸時代から草津市の山田地区周辺で栽培され、市の花にも選ばれています。

今回、お守りづくりに挑戦したのは、笠縫東小学校の３年生です。「アオバナ」から搾られる深く青い汁は、江戸時代から伝統的な着物を染める技法・友禅染の下絵を描く染料として利用されてきました。
ただ近年は着物の需要が減った影響などもあり、アオバナを栽培する農家は減少。そんな中、この小学校では「アオバナ」について知り、その活用方法について考える取り組みを総合的な学習の時間に行っています。

お守りづくりはその一環で、児童らは「草津あおばな会」の講師の指導を受けながら、お守り袋をびわ湖のような青色に染めた後、ヨシ紙にそれぞれの願い事を書き、自分だけのお守りをつくり上げました。

児童は「色が変わったり、いろんな袋に入れたりして楽しかった。いいお守りが作れたから、ランドセルに付けて学校に持っていきたい」や、「（アオバナは）これまでにたくさんの人々の生活を支えてきたことがすごいと思う」などと話してました。
草津あおばな会の大塚佐緒里さんは「知っていることから実際に体験して、これを自分達の力で新しいものができるんじゃないかなという、きっかけづくりになればと思っている」と話していました。
≪記者解説：動画の２分１６秒～≫　
伝統の草津市の花を、子どものアイデアで未来へ提案。関記者の解説でお伝えします。

暮らしや県政に対する考えを県民に聞く恒例の滋賀県政世論調査の今年の結果が公表され、不満を感じている項目で最も割合が高かったのは、１６年連続「公共交通」だったことがわかりました。
今年の県政世論調査は、無作為に選んだ１８歳以上の県民３０００人を対象に実施され、６８．４％にあたる２０５１人から回答がありました。
それによりますと経済や環境・社会分野などの２１項目の質問の中で、満足度を「感じる」や「どちらかといえば感じる」と答えた人の割合が多かったのは、「健康的な日常生活を送れていると感じますか？」といった質問で、７４．９％と８年連続１位でした。
一方で、不満度が高かったのが「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じますか？」で、６４．７％の人が不満に思っていることがわかりました。

「公共交通」の項目が不満度１位となったのは１６年連続だということです。
また「公共交通の維持・充実のためにその費用をどのような形で確保するのが望ましいか？」の問いでは、「自治体の今ある予算でのやりくりや、国からの支援の獲得」が５０．７％で最も割合が高く、「新たな税」については７．３％という結果でした。

三日月知事は定例会見で「新たな税が、どれだけ課されどう使われるのかがわからない中にあって７．３％ということは、既存の財源だけでは賄いきれないとお考えになる方も一定いるのではないか。年代別、地域別、もう少し状況や中身を見た上で、議論、検討の素材にしていきたい」と述べました。

彦根城の世界遺産登録に向けて、機運の盛り上げを進める彦根市。観光客のさらなる移動手段を確保するため、次世代モビリティのレンタルサービスの実証実験が始まります。
この実証実験は、彦根市と近江鉄道・あいおいニッセイ同和損害保険・それに次世代モビリティなどを活用して、全国１３６の自治体で取り組みを進めているＢＲＪの４者が県内で初めて行います。

マイカーやレンタカーなどの車を利用しない観光客が、彦根城の周辺エリアを周遊できるようにし、市内全体への観光消費拡大と地域経済の活性化を図ることが狙いです。
今回、有料で貸し出される次世代モビリティは１６歳以上の人が利用可能で、最高速度は時速２０キロ、１回の充電で平地を約４０キロ走行することができます。

あらかじめ決められた走行可能エリア内のみを走行し、禁止区域の彦根城内になると搭載されたＧＰＳがコントロールし走行できなくなります。
彦根市の田島一成市長は「交通弱者と呼ばれる方々、また観光でお越しいただく方々の少しでも安心してご城下、市内をめぐっていただくきっかけづくりとして、大きく次世代モビリティが役に立つと期待している」と話していました。
次世代モビリティは二輪が５台、三輪が１５台のあわせて２０台用意され、彦根駅や彦根港など、市内６カ所で借りることができます。
ＢＲＪの宮内秀明代表取締役は「困っている方々、バスやタクシーの既存の交通では届かないエリアに、次世代モビリティやテクノロジーを使って解決していきたい。まず知っていただきたい。法律上どういう乗り物なのか、乗り方はどうなのか。その先に、合理性や経済性を求めていきたい」と話していました。
実証実験は、９月１７日から来年１月１７日まで行われます。

土地取引などの基準となる今年の地価調査の結果が発表されました。滋賀県内の地価は、全ての用途の平均で３年連続上昇しています。
これは滋賀県が今年７月１日時点で、県内３８４地点を調査したものです。
それによりますと、県内の地価は全ての用途の平均変動率で３年連続上昇しましたが、今年はさらに上昇幅も拡大しました。

駅周辺での住宅地や商業地の需要が引き続き好調なことなどが、上昇幅が拡大した要因とみられています。
市町別では、大津市や草津市・守山市など県の南部を中心に１２の市町が上昇。東近江市は横ばい。湖北地域の長浜市や米原市・高島市など６つの市町が下落しています。

なお県内の最高価格地点は、７年連続でＪＲ草津駅前の「草津市大路１‐１０‐１」で、１平方メートルあたり５３万５０００円と去年より４万５０００円、率にして９．２％上がっています。

県内有数の繁華街で、周辺では高層マンションが建設されるなど土地の高度利用が進んでいます。

１４日、東近江市の交差点で軽トラックと自転車が出合い頭に衝突し、自転車に乗っていた９７歳の男性が死亡しました。
警察によりますと、１４日午後１時半ごろ、東近江市上岸本町の交差点で、県道を走っていた軽トラックと、農道を走っていた自転車が、出合頭に衝突する事故がありました。
この事故で、自転車に乗っていた９７歳の男性が頭を強く打ち、病院に運ばれましたが、約２時間後に死亡が確認されました。軽トラックを運転していた６７歳の男性にけがはありませんでした。
現場は、県道と農道が交わる交差点で、信号などはない場所です。警察で事故の詳しい原因などを調べています。