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大津市では２８日、宿泊税の導入について検討する第三者委員会が３カ月ぶりに開かれ、税を導入した場合の制度設計や、今後の議論の進め方について意見が交わされました。大津市では、持続的な観光振興を目的とした宿泊税の導入を検討していて、今年４月に立ち上がった第三者委員会で議論が進められています。

前回、大津市内２８８の宿泊事業者へのアンケートを行ったあとに開かれた６月の委員会では、宿泊事業者への丁寧な説明や議論のための材料が必要とされ、約３カ月ぶりとなった２８日の委員会では、市内約２０の事業者へ電話や訪問で行った説明の結果や、宿泊税で実施する事業規模を３億円から５億円と想定していることなどが示されました。

これを踏まえて委員会では、仮に税を導入した場合の税率のありかたや、課税免除の対象を設けるかなどの意見が交わされました。
また、今後も宿泊事業者と議論しながら進めるための材料として、税を使った具体的な事業と予算規模を示す方針を固めました。

このため、委員会では当初予定していた今年秋の答申は難しいとしています。