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プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性が見つかった問題を受けて、滋賀県は本部員会議を開き、業務継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に作成することを決めました。
県によりますと、県警を除いた県や県教育委員会が管理する１６１のウェブサイトのうち、ＰＨＰ問題を受け１５８はすでに対応済みですが、防災情報システムや琵琶湖環境科学研究センターなど、残る３つのウェブサイトでは、現在もシステム改修作業のため公開を停止しているということです。
県は２日、東副知事を本部長とするデジタル社会推進本部の本部員会議を開き、業務継続計画（ＢＣＰ）を今年度中に作成することを決めました。

復旧までの代替手段を段階的に作成することや連絡体制の構築など、今後、同様の事案が発生した時に速やかに対処し、被害を最小限に抑える事前計画を作成することにしています。
今回のＰＨＰ問題を受けて、三日月知事は「こういった事態というのは、今後も起こり得る可能性はあるので、同様のインシデントの発生を想定した情報収集のあり方、また、共有のあり方、指揮指示命令系統の明確化等についても議論し、確認をしておきたい」と述べました。
県では、今のところ、不正アクセスなどは確認していないとしています。