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自民党県連の口座から多額の現金を不正に引き出したとして書類送検され、不起訴になった前の事務局長について、検察審査会の議決を受け再捜査をしていた検察は、１５日までに再び不起訴処分としました。
この事件は、自民党滋賀県連の４７歳の前事務局長が、２０１６年から約６年間にわたって、県連や県議会の自民党会派の口座から現金を不正に引き出したとして、去年２月に業務上横領の疑いで書類送検されたものの、大津地検が去年３月、不起訴処分にしたものです。
これを不服とした自民党県連は大津検察審査会に審査を申し立て、４月、検察審査会は「不起訴処分の一部は不当」と議決し、検察が再捜査を行っていました。

その結果、検察は５月１２日付で、告訴事実のうち一部は時効が成立し、残りは嫌疑不十分として再度不起訴処分としました。
検察審査会の制度では、審査会が「不起訴不当」の議決をした場合、検察の再捜査で不起訴になると２回目の審査は行われません。

自民党滋賀県連の目片信悟幹事長は、「不起訴になったことは、大変遺憾。今後については、県連で協議したい」とコメントしています。
県連は、前事務局長に対し、約４５００万円の返還を求めて民事裁判も起こしていますが、「民事裁判については、引き続き返済を求めていく」としています。