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滋賀県議会は１９日、１１月定例会議の最終日を迎え、物価高対策など総額で約４６１億９０００万円の一般会計の補正予算案を可決しました。
県議会の１１月定例会議は最終日を迎え、県側から補正予算案など新たに９件の追加議案が提出されました。
１９日、新たに提出された補正予算案は一般会計で約３７９億１１００万円を追加するものです。これは国の重点支援地方交付金を活用したもので、物価高対策として新たな事業の展開や人材育成、賃上げなどに意欲的に取り組む中小企業に対し支援を行う「滋賀県未来投資支援事業」などに約８０億２０００万円が、また「災害などへの備え」として防災、減災などを目的とした公共事業やクマ被害対策などに約２７２億８００万円が盛り込まれました。

１１月定例会議の一般会計補正予算案は、１９日提出された予算案を合わせて総額で約４６１億９０００万円となり、この日の本会議で可決されました。
なお、補正予算案を含め提出されていた５５件の議案と３件の意見書案は、すべて可決されました。