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阪神・淡路大震災から３１年。滋賀県は１５日、大規模地震が発生した際の関係機関との連携などを確認する防災訓練を実施しました。あわせて防災会議を開き、県地域防災計画の見直しを行いました。
県の災害対策本部の運営訓練は県庁で、南海トラフ巨大地震により紀伊半島沖でマグニチュード９の地震が起きた想定で行われました。

訓練では、災害発生から２４時間後に開くことになっている４回目の本部員会議で、県警本部や大津市消防本部、自衛隊などから災害状況や人命救助活動の状況などが三日月知事に報告され、今後の方針が協議されました。

訓練を終えた三日月知事は「各機関が連携しながら、まずは人命救助最優先で取り組むこととする。つかさつかさで就いた人が判断することが必要になってくると思うので、判断できる人、行動できる人を１人でも多く作っておくことが要諦だと感じた」と話していました。
この後、県や各団体の代表ら７０人余りが参加した県防災会議が開かれました。

会議では、県地域防災計画の見直しが行われ、能登半島地震の経験から警察や消防などの実効機関を統括・調整するため、県災害対策本部に活動調整会議を設置することや、しがＤＷＡＴ（災害福祉支援チーム）の活動を拡大するなどが盛り込まれました。