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過去の大地震の教訓を生かし、被災地での福祉支援を強化しようと、滋賀県災害派遣福祉チーム「しがＤＷＡＴ」の研修会が行われました。
滋賀県の危機管理センターで開かれた１１日の研修会には、県災害派遣福祉チーム「しがＤＷＡＴ」のメンバー約６０人が参加しました。
ＤＷＡＴは、災害時に高齢者や障害者・子どもなどの要配慮者に、福祉的な支援を行う福祉の専門職らで構成されるチームです。

２０２４年の能登半島地震の教訓から去年、災害救助法が改正され、救助の種類に「福祉サービス」が追加されました。
これにあわせてＤＷＡＴのガイドラインも改訂され、福祉支援の範囲が避難所だけでなく車中泊や在宅避難をしている人にも広がりました。

研修会の中では、災害時の福祉サービスの提供や、改訂されたＤＷＡＴのガイドラインなどについて講座が行われた他、障害者や高齢者施設のスタッフ・訪問看護師など、普段から要配慮者と接する職業の人たちとの意見交換会なども行われました。
滋賀県社会福祉協議会の高橋宏和事務局次長は「DWATは専門性のある方たちが集まっているチームだが、その方たちだけですべてができるわけではない。今回、特に色々な地域の支援者と連携をしながら被災者支援をすることが大事だということを学んでほしい」と話していました。