BBCニュース

甲賀市で、し尿くみ取り券の売上の一部、約２００万円の行方が不明となっています。市が事実関係などを調べるため設置した第三者委員会の調査結果がこのほどまとまり、１１日、岩永市長に提出されました。
甲賀市のし尿くみ取り券の売上不足を検証してきた市の第三者調査委員会の答申は１１日、甲賀市役所で行われ、委員会の真山達志委員長から岩永市長に調査結果が手渡されました。

この問題は、甲賀広域行政組合の委託を受けて、市が販売したし尿くみ取り券の売上金のうち２１５万円余りの行方が分からなくなっているものです。

市のこれまでの調査で、主に合併前の旧甲南町の売上金が不足していたことがわかっていますが、原因などは明らかになっていませんでした。
調査委員会では、去年９月から市の内部調査結果などを検証し、売上金が不足した事実関係などを調べてきましたが、答申では、問題が発生した時期が約３０年前で、改めて事実関係などを明らかにすることは難しく、新たな事実などは見つからなかったとしています。

その上で、問題の背景にはずさんな現金の処理や、責任感に欠ける行政風土などがあったとして、再発防止に向けて、問題意識を持つ職員らが相談や申告などができる新たな制度を検討するよう提言しました。

岩永市長は、１１日の答申を受けて、不足する売上金については市議会に補正予算算案を提出し、解決をはかる考えを示しました。