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滋賀県と、県の保有地に看護学部の開設を予定する京都市の「学校法人京都女子学園」は１６日、県内での看護人材の確保を目的とした基本協定を結びました。
１６日に行われた締結式では、三日月大造知事と、京都女子学園の芝原玄記理事長が協定書にそれぞれサインしました。　

協定では、県は施設整備にかかる費用のうち最大２７億円を負担するとし、土地の貸付料も３０年間、２分の１に減額するとしています。また学園は、養成した看護人材が県内に定着するよう努力するとしています。

三日月大造知事は「学生の確保から就職まで、入口から出口まで幅広く協力することで、滋賀県の医療福祉環境の一層の充実が図れ、県民の皆さまにとっても安心につながることだと思う」と述べました。
京都女子大学は、看護学部を県庁西側・旧教育会館の跡地に２０２９年４月に建設予定で、定員は８０人としています。また大学院も同時に開設し、大学院への進学を前提とした看護教育を展開したいとしています。