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４２年前に日野町で起きた強盗殺人事件で、服役中に死亡した阪原弘さんの再審＝裁判のやり直しに向けた裁判官と検察側・弁護側による６回目の三者協議が大津地裁で開かれました。１５日の協議では、検察側が未送致となったものも含む５７点の証拠を開示する方針を示したということです。
この事件は１９８４年、日野町で酒店を経営していた当時６９歳の女性が殺害され、金庫が奪われたものです。強盗殺人の罪で逮捕・起訴された阪原弘さんは、裁判で無罪を主張していましたが無期懲役が確定。

服役中の２０１１年に７５歳で病死しましたが、遺族の請求により今年２月、再審開始が確定しています。
１５日は、再審開始に先立って行われる裁判官と検察側・弁護側による６回目の三者協議が大津地裁で非公開で行われました。

これまでの協議で、弁護側はすべての証拠を開示するように求めていましたが、弁護側によりますと、この日の協議で、検察側は弁護側の証拠開示請求に応じ、未送致となったものも含む５７点の証拠を開示する方針を明らかにしたということです。

大津地検の萩原良典次席検事は「新たに証拠を開示する必要性は乏しいと考えているが、弁護人が証拠開示請求を維持する方針を示していることを踏まえ、できる限り速やかに再審判決に至るよう、幅広に証拠を任意開示することとした。」とコメントしています。なお再審公判で検察側は有罪主張や新たな立証はしないと表明しています。
次回の三者協議は、１１月５日に開かれる予定です。

任期満了に伴う栗東市長選挙が１８日（日）に告示されます。
１５日現在、立候補を予定しているのは、
無所属の現職で現在1期目、自民党県連と公明党滋賀県本部、それに連合滋賀が推薦する竹村健さん（６０）と、無所属で元県議会議員の九里学さん（６３）の２人です。
栗東市政担当の関記者の解説でお伝えします。

１４日、滋賀県警が発表した特殊詐欺の被害です。被害に遭ったのは栗東市に住む６７歳の男性です。
警察によりますと男性は今年８月、携帯電話のアプリで日本人女性をかたる人物と知り合い、以降はＬＩＮＥでやり取りするようになりました。その後、その人物から「あなたに惹かれている。投資で稼いで一緒に生活を楽しんだりできたらうれしい」などと言われ、暗号資産の購入を持ちかけられました。
男性が指定された口座に暗号資産を送金したところ、アプリ上で利益が出たことから出金しようとすると、保証金がいるなどと言われ、男性は９月までに４回に渡って、あわせて５３０万円分の暗号資産を送金し、だまし取られたということです。
警察では、ＳＮＳで知り合った人物が投資を持ちかけ、現金の振り込みなどを指示するものは詐欺とみて注意するよう呼び掛けています。

大津市にキャンパスを構える成安造形大学の次期学長に、現在、副学長を務めている加藤賢治氏が就任することが決まり１４日、会見が開かれました。
成安造形大学の次期学長に任命されたのは、現在、副学長で教授の加藤賢治氏・５９歳です。

加藤氏は京都市生まれ。１９９７年に事務職員として成安造形大学に入職したのち、宗教民俗学への関心から大学院に進学。地域の自然や歴史を文化的に研究する「近江学」の発展に努め、現在は附属近江学研究所の所長も兼任しています。

会見で加藤次期学長は、「近江学研究や地域連携を活かした未来の芸術大学づくり」を目指して、募集定員の拡大などに取り組んでいくとしています。加藤次期学長の任期は、来年４月１日からの３年間となります。

年金支給日の１５日は、被害防止を呼びかける啓発活動が県内各地で行われました。
このうち大津市では、警察官や地域のボランティアなど１５人が、銀行や郵便局でちらしなどの啓発品を手渡しながら特殊詐欺の被害防止を呼びかけました。

また、警察庁が推奨する特殊詐欺防止アプリのダウンロードも呼びかけました。

滋賀県警によりますと、県内の特殊詐欺の被害は９月末時点で６３８件。被害総額は約３８億４０００万円で、前の年の同じ時期と比べて６億円以上増加しています。
年金支給日は、詐欺の電話などが増える傾向にあるため、警察では不審な電話に注意を呼びかけています。