2025年6月5日（木）のニュース
2025年6月5日（木） 19:04
長浜市・慶雲館「苔」で創った小さな世界展
滋賀県長浜市にある慶雲館では今、ガラス容器の中の「苔」でつくった小さな世界を展示する企画展が開かれています。
水槽に収まった小さな森のような「苔テラリウム」は、水槽やガラスなどの容器の中で苔を中心とした植物を育てることで「瓶の中の小さな世界」とも呼ばれています。
長浜市にある慶雲館のお座敷では今、「慶雲館で魅せる苔の世界展」と題して、市内で造園業を営む饗場大輔さんが製作した「苔テラリウム」や「苔玉」あわせて約７０点が展示されています。
水を循環させて、水の滴る渓谷の景色を再現した作品や、瓶の内側に粘土質の土を張り付けて、内側に苔を植えた作品など、様々な作品が展示されています。
「慶雲館で魅せる苔の世界展」は、６月２９日まで開かれています。
水槽に収まった小さな森のような「苔テラリウム」は、水槽やガラスなどの容器の中で苔を中心とした植物を育てることで「瓶の中の小さな世界」とも呼ばれています。
長浜市にある慶雲館のお座敷では今、「慶雲館で魅せる苔の世界展」と題して、市内で造園業を営む饗場大輔さんが製作した「苔テラリウム」や「苔玉」あわせて約７０点が展示されています。
水を循環させて、水の滴る渓谷の景色を再現した作品や、瓶の内側に粘土質の土を張り付けて、内側に苔を植えた作品など、様々な作品が展示されています。
「慶雲館で魅せる苔の世界展」は、６月２９日まで開かれています。
2025年6月5日（木） 18:55
小学生が古代米「赤米」の田植え体験
滋賀県守山市では、小学生たちが地域のボランティアと一緒に古代の米の一種「赤米」の田植えを体験しました。
田植え体験は、守山市の下之郷遺跡にある赤米学習田で行われ、市内の吉身小学校の５年生約１１０人が参加しました。
この取り組みは、下之郷遺跡から出土した弥生時代の古代米について子どもたちに学んでほしいと、市の教育委員会と地域ボランティア「下之郷じいちゃんズ」が１９９９年から行っているものです。
今回植えたのは、いずれも赤米の３つの品種、「岡山」「対馬」「種子島」です。
児童らは、ロープを使って均一な距離をあけて稲を植える方法や、植えた稲を踏まないようにするなど、下之郷じいちゃんズから指導を受けながら楽しそうに苗を植えていました。
参加した児童は「倒れないように植えるのが難しかった」や「またやってみたい」と笑顔で話していました。
５日植えられた赤米は１０月に行われる収穫へ向け、手作りの案山子を立てるなどして観察しながら大事に育てて行くということです。
田植え体験は、守山市の下之郷遺跡にある赤米学習田で行われ、市内の吉身小学校の５年生約１１０人が参加しました。
この取り組みは、下之郷遺跡から出土した弥生時代の古代米について子どもたちに学んでほしいと、市の教育委員会と地域ボランティア「下之郷じいちゃんズ」が１９９９年から行っているものです。
今回植えたのは、いずれも赤米の３つの品種、「岡山」「対馬」「種子島」です。
児童らは、ロープを使って均一な距離をあけて稲を植える方法や、植えた稲を踏まないようにするなど、下之郷じいちゃんズから指導を受けながら楽しそうに苗を植えていました。
参加した児童は「倒れないように植えるのが難しかった」や「またやってみたい」と笑顔で話していました。
５日植えられた赤米は１０月に行われる収穫へ向け、手作りの案山子を立てるなどして観察しながら大事に育てて行くということです。
2025年6月5日（木） 18:46
甲賀市が滋賀県内初の「J-クレジット」認証取得 森林管理でCO₂削減へ
甲賀市は、森林の二酸化炭素吸収量を「クレジット」として取引できる「Ｊ―クレジット」制度の認証を受けたと発表しました。県内の自治体としては初めてということです。
Ｊ―クレジット制度は、森林による二酸化炭素吸収量を国が「クレジット」として認証することで、企業などと取引することができるようになります。
市の林業振興課によりますと、信楽町多羅尾の市有林約３８・８６ヘクタールで２０２３年度からの１６年間、間伐などの適切な整備を行って二酸化炭素の吸収を促すという計画が今年３月認証要件に適合すると認められました。
まず２０２３年度の１年分１０２トンが「クレジット」として認証され、市の確保分を除いた９９トンを販売していくということです。市は１６年間で合わせて約１４９０トンのクレジット取得を目指すとしています。
甲賀市によりますと、市有林およそ５６０ヘクタールのうち半分にあたるおよそ２８０ヘクタールの管理が行き届いていないという事で、林業は木材価格の低迷もあって森林の維持・管理が難しい現状にあります。
甲賀市の林業振興課は「販売した収益については市有林の整備を第一に考えているが、甲賀市の全体の森林整備につながるように取り組んでいきたい」と話していました。
Ｊ―クレジット制度は、森林による二酸化炭素吸収量を国が「クレジット」として認証することで、企業などと取引することができるようになります。
市の林業振興課によりますと、信楽町多羅尾の市有林約３８・８６ヘクタールで２０２３年度からの１６年間、間伐などの適切な整備を行って二酸化炭素の吸収を促すという計画が今年３月認証要件に適合すると認められました。
まず２０２３年度の１年分１０２トンが「クレジット」として認証され、市の確保分を除いた９９トンを販売していくということです。市は１６年間で合わせて約１４９０トンのクレジット取得を目指すとしています。
甲賀市によりますと、市有林およそ５６０ヘクタールのうち半分にあたるおよそ２８０ヘクタールの管理が行き届いていないという事で、林業は木材価格の低迷もあって森林の維持・管理が難しい現状にあります。
甲賀市の林業振興課は「販売した収益については市有林の整備を第一に考えているが、甲賀市の全体の森林整備につながるように取り組んでいきたい」と話していました。
2025年6月5日（木） 18:37
大地震・アユの不漁対策へ 約４８億円の補正予算案を提出へ
滋賀県は来週から始まる６月議会に、大地震や不漁が続いているアユの問題などに対応するため、約４８億円の補正予算案を提出します。
６月県議会に提出されるのは約４８億３０００万円の補正予算案で、うち約２億６００万円が３月の今年度の当初予算成立後、情勢の変化により緊急対応が必要となったものです。
このうち、約４６００万円が計上された「地震被害想定調査事業」については、国が３月に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を発表したことなどを受け、近年の地震の教訓や最新の知見を反映し、県内で起こりうる地震の被害想定を見直します。
国の南海トラフの被害想定では、滋賀県では最悪の場合約４００人が死亡するとされています。
また、不漁が続いているびわ湖のアユの問題に対しては、親アユを８トン追加放流するため約１７００万円が計上されました。
アユの不漁問題については６月３日に県漁連などが知事に追加放流などの緊急要望を行っていました。これらの補正予算案は、６月１２日（木）の６月県議会初日に提出されます。
６月県議会に提出されるのは約４８億３０００万円の補正予算案で、うち約２億６００万円が３月の今年度の当初予算成立後、情勢の変化により緊急対応が必要となったものです。
このうち、約４６００万円が計上された「地震被害想定調査事業」については、国が３月に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を発表したことなどを受け、近年の地震の教訓や最新の知見を反映し、県内で起こりうる地震の被害想定を見直します。
国の南海トラフの被害想定では、滋賀県では最悪の場合約４００人が死亡するとされています。
また、不漁が続いているびわ湖のアユの問題に対しては、親アユを８トン追加放流するため約１７００万円が計上されました。
アユの不漁問題については６月３日に県漁連などが知事に追加放流などの緊急要望を行っていました。これらの補正予算案は、６月１２日（木）の６月県議会初日に提出されます。
2025年6月5日（木） 18:23
本格的なレジャーシーズン前に びわ湖のレジャー利用適正化を審議
本格的なレジャーシーズンを前に、びわ湖の環境や騒音問題などレジャー利用の適正化を考える審議会が開かれました。
５日、県庁で開かれた「滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会」には、県漁連やＮＰＯ法人、大学教授など１５人の委員が参加しました。
この審議会はびわ湖でのレジャー利用に伴う環境への負荷を低減するための計画「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」について調査・審議することを目的に開かれています。
５日の審議会では、委員から水上バイクなどのプレジャーボートの騒音によって生活環境被害が発生していることについて、「騒音を出すボートの航行規制を行うべきではないか」といった意見や
近年、瀬田川下流で増加傾向にあるチャネルキャットフィッシュへの対策について、「危機感をもって、計画にもっと強く明記するべき」などといった意見が上がりました。
審議会は今後、県との協議を重ね、来年度には改定した計画を公表する予定としています。
５日、県庁で開かれた「滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会」には、県漁連やＮＰＯ法人、大学教授など１５人の委員が参加しました。
この審議会はびわ湖でのレジャー利用に伴う環境への負荷を低減するための計画「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」について調査・審議することを目的に開かれています。
５日の審議会では、委員から水上バイクなどのプレジャーボートの騒音によって生活環境被害が発生していることについて、「騒音を出すボートの航行規制を行うべきではないか」といった意見や
近年、瀬田川下流で増加傾向にあるチャネルキャットフィッシュへの対策について、「危機感をもって、計画にもっと強く明記するべき」などといった意見が上がりました。
審議会は今後、県との協議を重ね、来年度には改定した計画を公表する予定としています。