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甲賀市は、森林の二酸化炭素吸収量を「クレジット」として取引できる「Ｊ―クレジット」制度の認証を受けたと発表しました。県内の自治体としては初めてということです。

Ｊ―クレジット制度は、森林による二酸化炭素吸収量を国が「クレジット」として認証することで、企業などと取引することができるようになります。

市の林業振興課によりますと、信楽町多羅尾の市有林約３８・８６ヘクタールで２０２３年度からの１６年間、間伐などの適切な整備を行って二酸化炭素の吸収を促すという計画が今年３月認証要件に適合すると認められました。

まず２０２３年度の１年分１０２トンが「クレジット」として認証され、市の確保分を除いた９９トンを販売していくということです。市は１６年間で合わせて約１４９０トンのクレジット取得を目指すとしています。
甲賀市によりますと、市有林およそ５６０ヘクタールのうち半分にあたるおよそ２８０ヘクタールの管理が行き届いていないという事で、林業は木材価格の低迷もあって森林の維持・管理が難しい現状にあります。
甲賀市の林業振興課は「販売した収益については市有林の整備を第一に考えているが、甲賀市の全体の森林整備につながるように取り組んでいきたい」と話していました。