2026年10月1日（木）のニュース
2026年10月1日（木） 19:20
不動産フェア
９月２３日の「不動産の日」にちなみ、彦根市で、「不動産」について理解を深めてもらおうというイベントが開かれました。このイベントは、滋賀県宅地建物取引業協会が毎年９月に開催しているものです。滋賀県宅地建物取引業協会は、約９３０社を会員とする県内最大の不動産業の団体で、消費者保護の活動なども行っています。
この日は、法律や税金・空き家など不動産に関する無料の相談コーナーが設けられ、相談に訪れた人たちに専門家がアドバイスしていました。また、ステージでは子どもたちによるモダンバレエの公演なども行われ、会場は、休日の買い物客らで終日にぎわっていました。
この日は、法律や税金・空き家など不動産に関する無料の相談コーナーが設けられ、相談に訪れた人たちに専門家がアドバイスしていました。また、ステージでは子どもたちによるモダンバレエの公演なども行われ、会場は、休日の買い物客らで終日にぎわっていました。
2026年10月1日（木） 19:14
滋賀県警のインスタグラム 半年でフォロワー６倍に！その秘密とは⁉
啓発活動の発信や注意喚起をねらいに運用されている滋賀県警のインスタグラム。２０２３年から運用されていますが、ここ半年でフォロワーが６倍になりました。その秘密に迫ります。
2026年10月1日（木） 18:54
小学生のスマホ所持率上昇 ＳＮＳトラブル防止教室
小学生のスマートフォンの所持率が高まる中、草津市の小学校で、ＳＮＳがきっかけとなるトラブルを防ぐための教室が、１日、開かれました。ＳＮＳトラブル防止教室が開かれたのは、草津市の南笠東小学校です。この教室は、小学生のスマートフォンの所持率やＳＮＳの利用率が上昇する一方で、ＳＮＳの使い方の指導を受ける機会が十分にない事から開かれたもので、５年生と６年生、約９０人が参加しました。
教室では、少年センターの所員や草津警察署の警察官らが講師を務め、ＳＮＳを使うにあたって注意すべきことや、犯罪に巻き込まれるリスク、無意識のうちに自分が加害者になってしまうリスクなどが説明されました。
教室では、少年センターの所員や草津警察署の警察官らが講師を務め、ＳＮＳを使うにあたって注意すべきことや、犯罪に巻き込まれるリスク、無意識のうちに自分が加害者になってしまうリスクなどが説明されました。
2026年10月1日（木） 18:42
草津市長選挙に 市議の田中詩織氏が出馬表明
現職の任期途中での辞職に伴い、１０月に行われる草津市長選挙に、市議会議員の田中詩織さん・４７歳が、１日、無所属で出馬することを表明しました。田中詩織さんは、草津市出身の４７歳。平安女学院短期大学を卒業後、銀行員やホテルの従業員などを経て、２０２３年に草津市議会議員に初当選、現在１期目です。田中さんは、日本維新の会を９月に離党し、今回、無所属での出馬を表明しています。１日の会見で、田中さんは、「ＮＥＸＴ草津」を掲げ、待機児童ゼロや若者の就職・定住を支えること、また、市内の公園に全天候型の屋内遊戯施設を整備することなどを公約としています。
草津市長選挙には、すでに、僧侶の津田正顕さん・４６歳と元県議会議員の白井幸則さん・６４歳が立候補を表明しています。草津市長選挙は１０月１１日（日）告示、１８日（日）に投開票です。
草津市長選挙には、すでに、僧侶の津田正顕さん・４６歳と元県議会議員の白井幸則さん・６４歳が立候補を表明しています。草津市長選挙は１０月１１日（日）告示、１８日（日）に投開票です。
2026年10月1日（木） 18:19
彦根城世界遺産登録へ 暫定推薦書をユネスコに提出
文化庁は９月３０日までに、世界遺産登録を目指す彦根城の暫定版の推薦書をユネスコに提出したと明らかにしました。世界遺産登録を目指す彦根城については、９月３日に、文化庁の文化審議会が、「諸外国に類をみない、江戸時代の大名統治システムを物証できるものとして、顕著な普遍的な価値が認められ得る」と評価し、国内推薦候補に決定しています。そして文化庁は、９月３０日までに暫定版の推薦書を国連教育科学文化機関・ユネスコに提出したということです。
今後は、政府と滋賀県・彦根市が内容をさらに練り上げ、来年２月１日までに正式版の推薦書をユネスコに提出。諮問機関・イコモスの現地調査を経て、再来年２０２８年の世界遺産登録を目指します。
今後は、政府と滋賀県・彦根市が内容をさらに練り上げ、来年２月１日までに正式版の推薦書をユネスコに提出。諮問機関・イコモスの現地調査を経て、再来年２０２８年の世界遺産登録を目指します。
2026年10月1日（木） 18:01
「政府の口座に入金して」と言われ― ニセ警察官詐欺で５６００万円被害
１日に滋賀県警が発表した特殊詐欺の被害です。被害に遭ったのは、東近江市に住む６６歳の男性です。警察によりますと、今年６月、男性の家に、宅配業者をかたる男から「あなたの名前で現金とキャッシュカードが送られています」「口座が勝手に使われている可能性があるので、被害届を出したほうがいい」と電話がありました。男性が教えられた番号に電話をかけたところ、北海道警察の警察官をかたる男から「特殊詐欺グループの犯人が、あなたから口座を買ったと言っています」「容疑を晴らすために、全財産を送金してください。暗号資産を購入して政府の口座に入金してください」などと言われました。男性はこれを信じ、９月までの間に、指定されたアドレスに４９回にわたって送金し、約５６００万円分の暗号資産をだまし取られたということです。警察では、警察官をかたり「あなたに犯罪の容疑がかかっている」などと言って送金を指示するものは詐欺だとして、注意を呼び掛けています。