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増加する特殊詐欺やＳＮＳ型の投資詐欺などの被害を防ごうと、県警と県内の金融機関が初めて協定を結びました。
協定を結んだのは、滋賀県警と県内に本店を置く１６の金融機関です。
４日、県警本部で行われた調印式には、県警の池内本部長と、滋賀銀行の久保田頭取ら各金融機関の代表者が協定書にサインしました。

協定には、特殊詐欺などの被害やその恐れがある事実が確認された場合、金融機関と県警相互への迅速な情報提供を行うことや、口座開設時の不正防止などが盛り込まれています。
滋賀県警・池内久晃本部長は「例えば県警からは不正利用口座に係る情報を迅速に共有することとしており、金融機関からはモニタリングを通じて顧客が詐欺被害に遭っている疑いがあるなどの情報に接した際、速やかに当該情報を県警に提供して頂けることを期待している」と連携強化の重要性を語っていました。
県警によりますと、６月末時点の速報値では、今年、特殊詐欺やＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺は合わせて３１４件発生していて、去年の同じ時期と比べて５１件増えています。

また被害総額も去年より３億円多い約１７億４６００万円にも上っています。