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滋賀県の５月の有効求人倍率は、前の月と同じ１．０２倍だったことがわかりました。
滋賀労働局のまとめによりますと、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業の求人がいくつあるのかを示す有効求人倍率は、滋賀県の５月は１．０２倍で、前の月と同じ水準だったことがわかりました。

滋賀労働局では「県内の雇用情勢は、持ち直しの動きにやや弱さがみられる。物価の上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある。」としています。
なお全国は、前の月から０．０２ポイント下がった１．２４倍。
近畿は前の月と同じ１．１６倍で、滋賀は近畿２府４県の中では第５位です。

滋賀県内の茶所のひとつ東近江市奥永源寺地域で栽培されている「政所茶」の新茶の販売会が、地元の道の駅で開かれ多くの人で賑わいました。
政所茶は、約６００年前の室町時代から東近江市の奥永源寺地域で栽培されてきたとされる在来品種の茶です。６月２９日に道の駅「奥永源寺渓流の里」で開かれた新茶まつりには、７軒の生産農家のほか、茶畑を借りて栽培から収穫までを行っている県立大学の学生サークルと八日市南高校のブースが出展されました。

政所茶は、生産農家がそれぞれに加工するため味が違うのが特徴です。新茶まつりでは、１００円で５種類の茶が試飲できるコーナもあり、訪れた人たちが「玉露」や「煎茶」「番茶」など、それぞれの農家や学生たちが作った茶の味を吟味しながら、気に入った茶葉を買い求めていました。

政所茶生産振興会によりますと今年は例年にも増して、量も質も良い出来栄えになったという事です。
政所茶生産振興会・左近晋作会長は「政所茶の生産者も減っていますが移住者もたくさん来ていただきましたので政所茶の生産続けていきたい」と話していました。

増加する特殊詐欺やＳＮＳ型の投資詐欺などの被害を防ごうと、県警と県内の金融機関が初めて協定を結びました。
協定を結んだのは、滋賀県警と県内に本店を置く１６の金融機関です。
４日、県警本部で行われた調印式には、県警の池内本部長と、滋賀銀行の久保田頭取ら各金融機関の代表者が協定書にサインしました。

協定には、特殊詐欺などの被害やその恐れがある事実が確認された場合、金融機関と県警相互への迅速な情報提供を行うことや、口座開設時の不正防止などが盛り込まれています。
滋賀県警・池内久晃本部長は「例えば県警からは不正利用口座に係る情報を迅速に共有することとしており、金融機関からはモニタリングを通じて顧客が詐欺被害に遭っている疑いがあるなどの情報に接した際、速やかに当該情報を県警に提供して頂けることを期待している」と連携強化の重要性を語っていました。
県警によりますと、６月末時点の速報値では、今年、特殊詐欺やＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺は合わせて３１４件発生していて、去年の同じ時期と比べて５１件増えています。

また被害総額も去年より３億円多い約１７億４６００万円にも上っています。

３日公示された、参議院議員選挙の期日前投票が４日から始まっています。
期日前投票は、投票日当日、仕事や旅行などで投票に行けない人が事前に投票できる制度で、宣誓書を記入することで、身分証などを持っていなくても投票を行うことができます。初日の４日、大津市役所では早速、訪れた有権者らが１票を投じていました。
また今回、大津市では投票を終えた有権者に希望があれば、市内の高校生がデザインした投票済証を渡すことにしています。大津市選挙管理委員会によりますと、前回３年前の参議院議員選挙では、投票全体の２９．９パーセントが期日前投票だったということです。
大津市の期日前投票は、市役所では４日から、７月１１日からは支所や商業施設にも投票所が設置され、いずれも投票日前日の７月１９日（土）まで投票できます。
なお参議院議員選挙・滋賀県選挙区に立候補しているのは、届け出順にいずれも新人で、
●共産党の佐藤耕平さん４３歳、
●参政党の中田あいさん４６歳、
●自民党の宮本和宏さん５３歳、
●国民民主党の堀江明さん３８歳、
●日本維新の会の岡屋京佑さん３２歳、
●ＮＨＫ党の菅原良雄さん４７歳、
●政治団体・税金とうめい化党（議員退場）の藤井隆一さん６０歳の７人です。