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滋賀県議会は２７日から１１月定例会議が始まり、看護人材の確保に充てる積立金などで約８２億８０００万円を追加する今年度の一般会計補正予算案などが提出されました。
１１月県議会初日、提案説明に立った三日月知事は「国政においては連立政権の枠組みが変わり、初の女性総理大臣による高市内閣が発足した。１１月２１日に強い経済を実現する総合経済対策が取りまとめられ、３本の柱として、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現。防衛力と外交力の強化が掲げられたところであり、本県としてもこうした国の対策に呼応して必要な施策を検討し迅速に実施できるよう、情報収集と準備を進める」と述べました。
２７日、県側から提出された議案は、予算案や条例案など合わせて４６件で、この内予算案では総額で約８２億８０００万円を追加する今年度の一般会計補正予算案などが提出されました。
補正予算案には、看護学生の奨学金などの支援や医療機関のＩＣＴ化で負担の少ない働き方を支援するなど、看護人材の確保・定着を図る地域医療介護総合確保基金の積立金に３１億円が

また人事委員会勧告を踏まえた職員の給与や期末・勤勉手当などの引き上げに伴う経費として、約５０億７０００万円などが盛り込まれています。

１１月県議会は１２月２日に代表質問が行われ、５日から一般質問が始まります。