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適切な価格転嫁などをテーマに、国や県と経済団体、それに労働組合などが意見を交わす会議が開かれ、賃上げや企業の成長を目指していくため価格転嫁が重要とした共同メッセージが決議されました。
意見交換では、厳しい経営環境にありながらも、人材確保や定着のため、「防衛的な」賃上げを行わざるを得ないといった中小企業の現状が報告されたほか、交渉力が強くない小規模事業者への支援などを求める声が上がりました。
そして最後に、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げを進めていくことで、企業の成長や労働者の所得向上などを目指す共同メッセージが決議されました。

連合滋賀の白木宏司会長は「ビジネスモデル、経営環境が変わっている、そうした中での商習慣が一番価格転嫁できない課題と経営者サイドからも聞いているので、そういったことも意識改革を踏まえた取り組みをしていきたい」と述べました。