2025年7月8日(火)のニュース

2025年7月8日(火) 19:24
作ること・食べることの楽しさ学んで 料理長らが食育講座
大津市の小学校では、滋賀県内の料理人・7人による食育講座が開かれました。
大津市日吉台小学校の家庭科室に登場したのは、県内和食料理店の料理長ら7人。彦根市のフジノ食品が2006年から行っている「食の匠の食育出張講座」です。
毎回、様々な料理人やパティシエが小学校で講座を行いますが、この日のテーマは「和食」。
児童は、昆布などでとった出汁を味わったり、大根や魚など、プロの包丁さばきを見学した後、実際に調理を行いました。
手ほどきを受けながらおそるおそる包丁を使ったり、なんと握り寿司にも挑戦。完成したのは、天然ビワマスを使ったにぎり寿司と、県産の材料で作った味噌汁です。
参加した児童は「おいしかった。(作ってみて)良かった。」「職人さんが作るものって難しいんだなと思った。」
指導をした講師は「楽しく作れることから入って、自分で好きになって、それが食につながると一番良い。」と話していました。
大津市日吉台小学校の家庭科室に登場したのは、県内和食料理店の料理長ら7人。彦根市のフジノ食品が2006年から行っている「食の匠の食育出張講座」です。
毎回、様々な料理人やパティシエが小学校で講座を行いますが、この日のテーマは「和食」。
児童は、昆布などでとった出汁を味わったり、大根や魚など、プロの包丁さばきを見学した後、実際に調理を行いました。
手ほどきを受けながらおそるおそる包丁を使ったり、なんと握り寿司にも挑戦。完成したのは、天然ビワマスを使ったにぎり寿司と、県産の材料で作った味噌汁です。
参加した児童は「おいしかった。(作ってみて)良かった。」「職人さんが作るものって難しいんだなと思った。」
指導をした講師は「楽しく作れることから入って、自分で好きになって、それが食につながると一番良い。」と話していました。

2025年7月8日(火) 19:14
参院選 国民民主党の玉木代表が来県
20日投開票の参議院議員選挙。連日、党の幹部も続々と湖国入りしています。
7日は、国民民主党の玉木雄一郎 代表が滋賀県に入りました。
国民民主党の玉木代表は、7日午後、JR大津駅前で演説を行い、物価高対策や現役世代の手取りを増やすことなどを訴えました。
今回の参院選。国民民主党は、滋賀県選挙区では立憲民主党県連の支持を受けての選挙戦となりました。
滋賀県選挙区の重要度について玉木代表は「ものすごく重要。やっぱりある意味で立憲とも連合滋賀を通じて共同してやろうとなったわけですから、大変厳しい選挙戦であることを自覚しているが、これ以上、今の自民党の税金をまるで自分のもののように好き勝手に選挙目的で使うようなそういう政治を許してはならんということは、県民の皆さんにもしっかり伝えていけばご理解いただけると思っている。」と述べました。
7日は、国民民主党の玉木雄一郎 代表が滋賀県に入りました。
国民民主党の玉木代表は、7日午後、JR大津駅前で演説を行い、物価高対策や現役世代の手取りを増やすことなどを訴えました。
今回の参院選。国民民主党は、滋賀県選挙区では立憲民主党県連の支持を受けての選挙戦となりました。
滋賀県選挙区の重要度について玉木代表は「ものすごく重要。やっぱりある意味で立憲とも連合滋賀を通じて共同してやろうとなったわけですから、大変厳しい選挙戦であることを自覚しているが、これ以上、今の自民党の税金をまるで自分のもののように好き勝手に選挙目的で使うようなそういう政治を許してはならんということは、県民の皆さんにもしっかり伝えていけばご理解いただけると思っている。」と述べました。

2025年7月8日(火) 19:10
ベトナムに滋賀県のビジネス・サポートデスク
滋賀県は、ベトナムへの進出を検討している県内企業の相談にあたるため8日、現地にサポートデスクを開設しました。
滋賀県は、2014年にベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野の協力で覚書を結ぶなど、これまでにも取り組みを進めています。
8日、「滋賀県ベトナムビジネス・サポートデスク」が開設されたのは、ベトナムのハノイ市とホーチミン市の2カ所で、輸出や現地法人設立などへの相談、現地の経済・社会情勢といった情報提供などを行うということです。
県内に本社や営業所がある企業が対象で、日本語での相談も可能です。
なお県によりますと、県内からはすでに約40社がベトナムに進出しているということです。
滋賀県は、2014年にベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野の協力で覚書を結ぶなど、これまでにも取り組みを進めています。
8日、「滋賀県ベトナムビジネス・サポートデスク」が開設されたのは、ベトナムのハノイ市とホーチミン市の2カ所で、輸出や現地法人設立などへの相談、現地の経済・社会情勢といった情報提供などを行うということです。
県内に本社や営業所がある企業が対象で、日本語での相談も可能です。
なお県によりますと、県内からはすでに約40社がベトナムに進出しているということです。