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大津市出身の女子プロレスラー安納サオリ選手が２０日、大津市のウカルちゃんアリーナで開催される凱旋試合を前に１９日、三日月知事を表敬訪問しました。多くの職員の出迎えを受け、県庁を訪問した大津市出身で女子プロレス団体スターダムに所属する安納サオリ選手。出迎えた三日月知事は「知事室にきた最初のレスラーやな」と出迎えました。びわ湖をイメージしたという青のリングコスチュームを身にまとった安納選手は、３月末で閉館する大津市のウカルちゃんアリーナであす開催される自身の凱旋試合を三日月知事にＰＲしました。大津高校出身という安納選手。ウカルちゃんアリーナの思い出は、高校時代の体育祭ということで、閉館と知って地元での開催に動き、開催にこぎつけた喜びを語りました。
　

任期満了に伴う滋賀県知事選挙の投開票日が７月５日に決まりました。滋賀県選挙管理委員会は、任期満了に伴う知事選挙の日程を、６月１８日（木）告示・７月５日（日）投開票とすることに決めました。また同時に、県議会議員の補欠選挙も行われる予定で、こちらは、６月２６日（金）告示・７月５日（日）投開票となります。なお、滋賀県知事選挙で、これまでに正式に立候補を表明しているのは、現職の三日月大造氏５４歳だけです。

第２次・高市内閣が、１８日夜、発足しました。第１次・高市内閣の全ての閣僚が再任されています。
皇居での総理大臣任命式と閣僚認証式を昨夜発足した第２次・高市内閣。滋賀２区選出の上野賢一郎厚生労働大臣を含む第１次高市内閣の全ての閣僚が再任されました。厚生労働大臣に再任された上野賢一郎さん（６０）は、滋賀２区選出。長浜市出身で、県立虎姫高校・京都大学法学部を卒業後、自治省に入省。今回の衆議院議員選挙で７回目の当選を果たしています。

大津市の新年度の当初予算案が発表されました。佐藤市長は、新年度を市役所の“庁舎整備元年”と位置付けています。大津市の新年度の当初予算案。一般会計の総額は、１４２６億８４００万円で、今年度に次ぐ、過去２番目の規模となりました。このうち、新たな市役所庁舎の整備費として、約３億９１００万円を計上しています。また、待機児童対策として大津市では、今年４月に２カ所の民間保育施設が開所しますが、これに加え、新たに市の中南部地域で定員が合わせて１８０人となる２カ所の施設を整備するための補助費として、約２億８３００万円が計上されています。「待機児童が解消されるかどうかというと、解消には至らない。今ある資源を含めて待機児童の解消には努めていきたい」
このほか、去年、国の史跡に指定された坂本城跡については、保存計画の策定などに、新たに約４８０万円が、去年の大津祭ユネスコ無形文化遺産に追加登録された大津祭の保全修理補助費には、去年より約２５００万円多い、約３８００万円が計上されました。また、約４０万円を計上し、安定的な観光財源の確保のための「宿泊税」の導入について検討を進めるとしています。大津市の新年度当初予算案は、市議会に提出されました。

２０２４年、大津市の住宅で、保護司の男性が殺害された事件で、殺人の罪などに問われている男の裁判員裁判が、１９日も大津地裁で開かれました。被告人質問で男は、被害者の男性に対し「大変申しわけないと謝罪するしかない」と述べました。
殺人などの罪に問われているのは、大津市の無職・飯塚紘平被告（３６）です。起訴状などによりますと、飯塚被告は、別の事件で執行猶予判決を受け、保護観察中だった２０２４年５月、大津市内の住宅で、飯塚被告の更生を支援する担当保護司だった新庄博志さん（当時６０）の胸や首をナイフや斧で突き刺したり、斬りつけたりして殺害したとされています。連日審議される裁判員裁判では、飯塚被告の量刑と刑事責任能力が争点となっています。
３日目の１９日も被告人質問が行われ、弁護側から、被害者に対しどんな気持ちかと問われた飯塚被告は「新庄さんには謝って済む話ではないが、重い罰を受けて、刑務所で死ぬまで非常に申し訳ないという謝罪をすることしかできない」と述べました。また、新庄さんの遺族に対しては「つらさと悲しみを、これからも続けさせることを非常に申し訳ないと思っております」と話しました。裁判は２４日に飯塚被告に対する求刑と最終弁論が行われ、３月２日に判決が言い渡されます。

２月定例県議会は１９日、代表質問が行われ、自民党とチームしがの２つの会派は４期目を目指す三日月知事に対し、県が検討を進めている「交通税」について質問しました。
今月１６日に開会した２月定例県議会。１９日は代表質問が行われ、自民党とチームしがの２つの会派が県の新年度当初予算案などについて、県の考えを質しました。このうち、「滋賀地域交通計画」を巡る問題で会派からは、県が検討している「交通税」の導入について質問が出されました。
この質問に対して、三日月知事は、新たな税に不安を感じる方がいることは承知しているとしたうえで、「地域にとって欠かすことのできない社会インフラである地域交通において、減便、廃線が進んでいることについても、また、不安を感じている方が多いとも認識している。目指す地域交通の姿の実現に向け、事業を安定的に実施していくため、新たな税という選択肢についても、その絵姿、導入の可否を含めて、丁寧に議論を積み重ねていきたい」としています。
２月定例県議会は、２５日（水）から一般質問が行われます。