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彦根城の世界遺産登録に向けて、機運の盛り上げを進める彦根市。観光客のさらなる移動手段を確保するため、次世代モビリティのレンタルサービスの実証実験が始まります。
この実証実験は、彦根市と近江鉄道・あいおいニッセイ同和損害保険・それに次世代モビリティなどを活用して、全国１３６の自治体で取り組みを進めているＢＲＪの４者が県内で初めて行います。

マイカーやレンタカーなどの車を利用しない観光客が、彦根城の周辺エリアを周遊できるようにし、市内全体への観光消費拡大と地域経済の活性化を図ることが狙いです。
今回、有料で貸し出される次世代モビリティは１６歳以上の人が利用可能で、最高速度は時速２０キロ、１回の充電で平地を約４０キロ走行することができます。

あらかじめ決められた走行可能エリア内のみを走行し、禁止区域の彦根城内になると搭載されたＧＰＳがコントロールし走行できなくなります。
彦根市の田島一成市長は「交通弱者と呼ばれる方々、また観光でお越しいただく方々の少しでも安心してご城下、市内をめぐっていただくきっかけづくりとして、大きく次世代モビリティが役に立つと期待している」と話していました。
次世代モビリティは二輪が５台、三輪が１５台のあわせて２０台用意され、彦根駅や彦根港など、市内６カ所で借りることができます。
ＢＲＪの宮内秀明代表取締役は「困っている方々、バスやタクシーの既存の交通では届かないエリアに、次世代モビリティやテクノロジーを使って解決していきたい。まず知っていただきたい。法律上どういう乗り物なのか、乗り方はどうなのか。その先に、合理性や経済性を求めていきたい」と話していました。
実証実験は、９月１７日から来年１月１７日まで行われます。

土地取引などの基準となる今年の地価調査の結果が発表されました。滋賀県内の地価は、全ての用途の平均で３年連続上昇しています。
これは滋賀県が今年７月１日時点で、県内３８４地点を調査したものです。
それによりますと、県内の地価は全ての用途の平均変動率で３年連続上昇しましたが、今年はさらに上昇幅も拡大しました。

駅周辺での住宅地や商業地の需要が引き続き好調なことなどが、上昇幅が拡大した要因とみられています。
市町別では、大津市や草津市・守山市など県の南部を中心に１２の市町が上昇。東近江市は横ばい。湖北地域の長浜市や米原市・高島市など６つの市町が下落しています。

なお県内の最高価格地点は、７年連続でＪＲ草津駅前の「草津市大路１‐１０‐１」で、１平方メートルあたり５３万５０００円と去年より４万５０００円、率にして９．２％上がっています。

県内有数の繁華街で、周辺では高層マンションが建設されるなど土地の高度利用が進んでいます。

１４日、東近江市の交差点で軽トラックと自転車が出合い頭に衝突し、自転車に乗っていた９７歳の男性が死亡しました。
警察によりますと、１４日午後１時半ごろ、東近江市上岸本町の交差点で、県道を走っていた軽トラックと、農道を走っていた自転車が、出合頭に衝突する事故がありました。
この事故で、自転車に乗っていた９７歳の男性が頭を強く打ち、病院に運ばれましたが、約２時間後に死亡が確認されました。軽トラックを運転していた６７歳の男性にけがはありませんでした。
現場は、県道と農道が交わる交差点で、信号などはない場所です。警察で事故の詳しい原因などを調べています。