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知事と滋賀県内の市長・町長が意見を交わす首長会議が８日に甲賀市で開かれ、造林公社を巡る問題で採算が取れない森林の今後の整備について、県はこれまでの方針を修正し、責任を持ち主体的に関わっていく考えを示しました。

多額の債務を抱える滋賀県造林公社を巡って、県は有識者らによる検討会の中で１０年後をめどに公社を廃止し、公社が管理をしている森林の今後の整備は、県と市町が連携し対応していく方針を示していました。

８日の会議の中で出席した市長らからは、森林整備の必要性を指摘する意見が多くあったものの、「造林公社の後始末と水源としての森林整備は分けて考えるべき」などと県の責任の明確化を求める意見も相次ぎました。
これに対して三日月知事は、公社が管理をしている森林の今後の整備について、採算が見込めない山の奥地にある森林についてもこれまでの方針を修正し、県が責任を持ち主体的に対応していく考えを示しました。