BBCニュース

りそなグループのシンクタンク「りそな総合研究所」は、９月と１０月に県内で開かれる国スポ・障スポの関西への経済波及効果は、１８３２億円との試算を発表しました。
１２日、大津市にある関西みらい銀行びわこ営業本部で開かれた報道向けのセミナーで、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員が、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使って解説しました。りそな総合研究所の試算によりますと、国スポ・障スポの関西２府４県への経済波及効果は１８３２億円としています。
その内訳は、施設などのインフラ整備に１１５５億円、開催経費などに５３７億円、観覧者らによる消費支出が１４０億円となっています。

２０２５年度の単年度でみると、経済波及効果は４８０億円で、新たに生み出された価値・効果の積算額は２８４億円とし、関西のＧＲＰ（域内総生産）を０・０４％押し上げるとしています。
また、荒木秀之主席研究員は、経済効果の鍵となるのは、宿泊だと指摘。滋賀県内のホテルの客室稼働率は、今年６月に４６・６％と、前の年の同じ時期と比べて８・１ポイント減。今年に入って６か月連続で前の年の同じ時期を下回っているということです。物価高騰による旅行控えなどが要因のひとつと考えられるとしています。
２０２３年の鹿児島県での大会では宿泊需要が大きく増加したことに触れ、「受け皿はあるので大きなチャンス」と話していました。