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イラン情勢の悪化を受け滋賀県は１６日、県内の経済状況の共有と対応の検討を行う本部員会議を開きました。会議には本部長である三日月知事をはじめ、県の幹部や滋賀労働局長・ＪＥＴＲＯ滋賀貿易情報センターの所長らが出席しました。

会議では、イラン情勢を踏まえた県内の状況が共有され、県内企業からは「原油をはじめとした物価価格の高騰で、資金繰りの悪化を懸念している」「海上輸送の混乱で、製品の納期への支障が出る恐れがある」など、今後の影響を懸念する声が多くあったことが報告されました。

定例会見で三日月大造知事は「企業の経営者と意見交換をしていた折に、「これは相当、県内経済に打撃を与える可能性が高い。なぜならば粗製ガソリン＝ナフサについては供給されない事態も想定、連絡も入ってきている」ということも聞いたので、化学プラスチックメーカーの多い本県としてもこの影響は無視できない。影響を事前に察知して、必要な協議を国ともする、県で行える対策をとっていく構えが大事」と述べました。

今後県では、県内の経済状況をさらに注視しながら、本部員会議の開催を検討していくとしています。